2　指定事業者は，第1号事業の事業を運営するに当たっては，地域との結び付きを重視し，市町村(特別区を含む。以下同じ)，他の指定事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。

2　指定事業者は，利用者の権利を擁護するため，必要に応じ，利用者が成年後見制度を活用できるよう努めなければならない。

2　指定事業者は，当該指定事業所の従業者であった者が，正当な理由なく，その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう，必要な措置を講じなければならない。

3　指定事業者は，サービス担当者会議(指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第37号)第30条第9号に規定するサービス担当者会議をいう。以下同じ。)等において，利用者の個人情報を用いる場合は当該利用者の同意を，利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を，あらかじめ文書により得ておかなければならない。

2　指定事業者は，前項の苦情を受け付けた場合には，当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3　指定事業者は，提供した第1号事業に関し，法第115条の45の7第1項の規定により市が行う報告等の求め又は当該市の職員からの質問若しくは検査等に応じ，及び利用者又はその家族からの苦情に関して市が行う調査に協力するとともに，市から指導又は助言を受けた場合においては，当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

4　指定事業者は，市からの求めがあった場合には，前項の改善の内容を市に報告しなければならない。

2　訪問介護指定事業者は，訪問介護事業所ごとに，常勤の訪問介護員等のうち，利用者(当該訪問介護指定事業者が指定訪問介護事業者(指定居宅サービス等の事業の人員，設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号。(以下「指定居宅サービス等基準」という。)第5条第1項に規定する指定訪問介護事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け，かつ，総合事業訪問介護の事業と指定訪問介護(指定居宅サービス等基準第4条に規定する指定訪問介護をいう。以下同じ。)の事業を同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては，当該事業所における総合事業訪問介護及び指定訪問介護の利用者。以下この条において同じ。)の数が40又はその端数を増すごとに1人以上の者をサービス提供責任者としなければならない。この場合において，当該サービス提供責任者の員数については，利用者の数に応じて常勤換算方法によることができる。

3　前項の利用者の数は，前3月の平均値とする。ただし，新規に指定を受ける場合は，推定数による。

4　第2項のサービス提供責任者は，介護福祉士その他厚生労働大臣が定めるサービス提供責任者(平成24年厚生労働省告示第118号)に定める者であって，専ら総合事業訪問介護に従事するものをもって充てなければならない。ただし，利用者に対する総合事業訪問介護の提供に支障がない場合は，同一敷地内にある指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所(笠岡市指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成24年笠岡市条例第30号。以下「指定地域密着型サービス基準条例」という。)第6条第1項に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所をいう。)又は指定夜間対応型訪問介護事業所(指定地域密着型サービス基準条例第47条第1項に規定する指定夜間対応型訪問介護事業所をいう。)に従事することができる。

5　第2項の規定にかかわらず，常勤のサービス提供責任者を3人以上配置し，かつ，サービス提供責任者の業務に主として従事する者を1人以上配置している訪問介護事業所において，サービス提供責任者が行う業務が効率的に行われている場合にあっては，当該訪問介護事業所に置くべきサービス提供責任者の員数は，利用者の数が50又はその端数を増すごとに1人以上とすることができる。

6　訪問介護指定事業者が指定訪問介護事業者の指定を併せて受け，かつ，総合事業訪問介護の事業と指定訪問介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については，指定居宅サービス等基準第5条第1項から第4項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって，前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　総合事業訪問介護事業者が指定訪問介護事業者の指定を併せて受け，かつ，総合事業訪問介護の事業と指定訪問介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については，指定居宅サービス等基準第7条第1項に規定する設備に関する基準を満たすことをもって，前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　訪問介護指定事業者は，その提供する総合事業訪問介護の質について，自ら又は外部の第三者による評価を行い，常にその改善を図らなければならない。

3　訪問介護指定事業者は，総合事業訪問介護の提供に当たり，利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。

4　訪問介護指定事業者は，利用者がその有する能力を最大限に活用することができるような方法によるサービスの提供に努めなければならない。

5　訪問介護指定事業者は，総合事業訪問介護の提供に当たり，利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により，利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。

2　訪問介護指定事業者は，利用申込者又はその家族からの申出があった場合は，前項の規定による文書の交付に代えて，第5項で定めるところにより，当該利用申込者又はその家族の承諾を得て，当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。この場合において，当該訪問介護指定事業者は，当該文書を交付したものとみなす。

3　前項に規定する方法は，利用申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。

4　第2項第1号の電子情報処理組織とは，訪問介護指定事業者の使用に係る電子計算機と，利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

5　訪問介護指定事業者は，第2項の規定により第1項に規定する重要事項を提供しようとするときは，あらかじめ，当該利用申込者又はその家族に対し，その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し，文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

6　前項の規定による承諾を得た訪問介護指定事業者は，当該利用申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があった場合は，当該利用申込者又はその家族に対し，第1項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし，当該利用申込者又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は，この限りでない。

2　訪問介護指定事業者は，前項の被保険者証に，法第115条の3第2項の規定により認定審査会意見が記載されているときは，当該認定審査会意見に配慮して，総合事業訪問介護を提供するよう努めなければならない。

2　訪問介護指定事業者は，介護予防支援又は介護予防ケアマネジメントが利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは，要支援認定等の更新の申請が，遅くとも当該利用者が受けている要支援認定等の有効期間の満了日の30日前にはなされるよう，必要な援助を行わなければならない。

2　訪問介護指定事業者は，総合事業訪問介護の提供の終了に際しては，利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに，当該利用者に係る介護予防支援事業者に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

2　訪問介護指定事業者は，総合事業訪問介護を提供した際には，提供した具体的なサービスの内容等を記録するとともに，利用者からの申出があった場合には，文書の交付その他適切な方法により，その情報を利用者に対して提供しなければならない。

2　訪問介護指定事業者は，法定代理受領サービスに該当しない総合事業訪問介護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と，総合事業訪問介護に係る第1号事業費用基準額との間に，不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3　訪問介護指定事業者は，前2項の支払を受ける額のほか，利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において総合事業訪問介護を行う場合は，それに要した交通費の額の支払を受けることができる。

4　訪問介護指定事業者は，前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては，あらかじめ，利用者又はその家族に対し，当該サービスの内容及び費用について説明を行い，利用者の同意を得なければならない。

2　訪問介護事業所の管理者は，当該訪問介護事業所の従業者にこの章の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

3　サービス提供責任者(第9条第2項のサービス提供責任者をいう。以下この章において同じ。)は，次に掲げる業務を行うものとする。

2　訪問介護指定事業者は，訪問介護事業所ごとに，当該訪問介護事業所の訪問介護員等によって総合事業訪問介護を提供しなければならない。

3　訪問介護指定事業者は，訪問介護員等の資質の向上のために，その研修の機会を確保しなければならない。

2　訪問介護指定事業者は，訪問介護事業所の設備及び備品等について，衛生的な管理に努めなければならない。

2　訪問介護指定事業者は，前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。

3　訪問介護指定事業者は，利用者に対する総合事業訪問介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は，損害賠償を速やかに行わなければならない。

2　訪問介護指定事業者は，利用者に対する総合事業訪問介護の提供に関する次に掲げる計画及び記録を整備し，その完結の日から5年間保存しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず，通所介護事業所等(指定通所介護事業所，指定地域密着型通所介護事業所，基準該当通所介護事業所のいずれかをいう。以下同じ。)の利用定員(当該通所介護事業所等において同時に総合事業通所介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。以下この章において同じ。)が10人以下である場合にあっては，看護職員及び介護職員の員数を，総合事業通所介護の単位ごとに，当該総合事業通所介護を提供している時間帯に看護職員又は介護職員(いずれも専ら当該総合事業通所介護の提供に当たる者に限る。)が勤務している時間数の合計数を提供単位時間数で除して得た数が1以上確保されるために必要と認められる数とすることができる。

3　通所介護指定事業者等は，総合事業通所介護の単位ごとに，第1項第3号の介護職員(第2項の適用を受ける場合にあっては，同項の看護職員又は介護職員。次項及び第7項において同じ。)を，常時1人以上当該総合事業通所介護に従事させなければならない。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず，介護職員は，利用者の処遇に支障がない場合は，他の総合事業通所介護の単位の介護職員として従事することができるものとする。

5　前各項の総合事業通所介護の単位は，総合事業通所介護であってその提供が同時に1又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。

6　第1項第4号の機能訓練指導員は，日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし，当該通所介護事業所の他の職務に従事することができるものとする。

7　総合事業通所介護の事業と指定通所介護，指定地域密着型通所介護のいずれかの事業を同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては，第1項の生活相談員又は介護職員のうち1人以上は，常勤でなければならない。

8　通所介護指定事業者が指定通所介護事業者の指定を併せて受け，かつ，総合事業通所介護の事業と指定通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については，指定居宅サービス等基準第93条第1項から第7項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって，前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　通所介護指定事業者等のうち，基準該当通所介護事業者は，基準該当通所介護事業所ごとに，専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし，基準該当通所介護事業所の管理上支障がない場合は，当該基準該当通所介護事業所の他の職務に従事し，又は同一敷地内にある他の事業所，施設等の職務に従事することができるものとする。

2　前項に掲げる設備の基準は，次のとおりとする。

3　前項第1号の規定にかかわらず，食事の提供の際にはその提供に支障がない広さを確保でき，かつ，機能訓練を行う際にはその実施に支障がない広さを確保できる場合にあっては，食堂及び機能訓練室を同一の場所とすることができる。

4　第1項に掲げる設備は，専ら当該総合事業通所介護の事業の用に供するものでなければならない。ただし，利用者に対する総合事業通所介護の提供に支障がない場合は，この限りでない。

2　総合事業通所介護は，その提供する総合事業通所介護の質について，自ら又は外部の第三者による評価を行い，常にその改善を図らなければならない。

3　通所介護指定事業者等は，総合事業通所介護の提供に当たり，単に利用者の運動器の機能の向上，栄養状態の改善，口腔機能の向上等の特定の心身機能に着目した改善等を目的とするものではなく，当該心身機能の改善等を通じて，利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。

4　通所介護指定事業者等は，利用者がその有する能力を最大限に活用することができるような方法によるサービスの提供に努めなければならない。

5　通所介護指定事業者等は，総合事業通所介護の提供に当たり，利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により，利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。

2　通所介護指定事業者等は，法定代理受領サービスに該当しない総合事業通所介護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と，総合事業通所介護に係る第1号事業費用基準額との間に，不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3　通所介護指定事業者等は，前2項の支払を受ける額のほか，次に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。

4　前項第2号に掲げる費用については，居住，滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する指針(平成17年厚生労働省告示第419号)によるものとする。

5　通所介護指定事業者等は，第3項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては，あらかじめ，利用者又はその家族に対し，当該サービスの内容及び費用について説明を行い，利用者の同意を得なければならない。

2　通所介護指定事業者等は，通所介護事業所等ごとに，当該通所介護事業所等の従業者によって総合事業通所介護を提供しなければならない。ただし，利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については，この限りでない。

3　通所介護指定事業者等は，第44条第1項に規定する従業者に対し，その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。

2　通所介護指定事業者等は，非常災害に備えるため，前項の計画に従い，避難又は救出に係る訓練その他の必要な訓練を，その実効性を確保しつつ，定期的に行わなければならない。

3　通所介護指定事業者等は，非常災害時における利用者の安全の確保が図られるよう，あらかじめ，関係自治体，地域住民，老人の福祉を増進することを目的とする事業を行う者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者等と相互に支援及び協力を行うための体制の整備に努めるものとする。

4　通所介護指定事業者等は，非常災害時において，高齢者，障害者，乳幼児等特に配慮を要する者の受入れに努めるものとする。

2　通所介護指定事業者等は，当該通所介護事業所等において感染症が発生し，又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2　通所介護指定事業者等は，利用者に対する総合事業通所介護の提供に関する次に掲げる計画及び記録を整備し，その完結の日から5年間保存しなければならない。

2　通所介護指定事業者等は，サービスの提供に当たり，転倒等を防止するための環境整備に努めなければならない。

3　通所介護指定事業者等は，サービスの提供に当たり，事前に脈拍，血圧等を測定する等利用者の当日の体調を確認するとともに，無理のない適度なサービスの内容とするよう努めなければならない。

4　通所介護指定事業者等は，サービスの提供を行っているときにおいても，利用者の体調の変化に常に気を配り，病状の急変等が生じた場合その他必要な場合には，速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

この規則は，公布の日から施行する。