(目的)

第1条　この要綱は，市が建設又は買取りを行い，低額所得者等に賃貸するための住宅(以下「市営住宅」という。)の建替事業，不良住宅撤去事業(以下「事業」という。)により除却すべき市営住宅の入居者が，住居の移転をする場合における移転に必要な経費の一部を助成することについて必要な事項を定め，もって入居者の生活安定及び事業の円滑な実施を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の定義は，当該各号に定めるところによる。

(住替住宅の提供)

第3条　市長は，事業の施行に伴い，対象者に対して市営住宅の提供をするものとする。

(住宅移転の承諾)

第4条　対象者は事業の施行により，旧住宅から移転することを承諾したときは，住宅移転承諾書(様式第1号)を提出するものとする。

(移転契約及び支払手続)

第5条　市長は，対象者が旧住宅から住替住宅に移転する場合は，市営住宅移転契約書(様式第2号)により，当該対象者と移転契約を締結するものとする。

(協力費，移転料等)

第6条　市長は，前条に規定する書類が提出されたときは，移転の完了を確認の上，協力費，移転料及び移転費を対象者に支払うものとする。

(住替住宅の家賃の額)

第7条　住替住宅の家賃の額は，当該住替住宅(市営住宅に限る。)の家賃の額とする。

(住替住宅の敷金)

第8条　対象者が住替住宅(市営住宅に限る。)に移転する場合の敷金は，旧住宅の敷金をもってこれに充当するものとする。

(退去負担金)

第9条　対象者が旧住宅を退去した場合の退去負担金は，徴収しないものとする。ただし，対象者が旧住宅に居住中に増築，改造等を行った部分については，市長はその撤去費等に係る費用相当分を対象者に請求できるものとする。

(説明会の開催等)

第10条　市長は，事業の施行に際しては，説明会を開催する等の措置を講じ，対象者の理解及び協力を得るよう努めるものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。