○笠岡市離島未就学児通所支援補助金交付要綱

平成28年9月1日

告示第169号

(趣旨)

第1条 この要綱は,笠岡諸島から児童福祉法(昭和22年法律第164号)に定める保育所(園)へ通所を希望する笠岡諸島在住の児童の保護者等の通所に係る経済的負担を軽減し,もって離島における児童の保育所(園)通所機会の確保を図ることを目的として,予算の範囲内で,笠岡市離島未就学児通所支援補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし,その交付に関しては,笠岡市補助金等交付規則(昭和60年笠岡市規則第8号)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において,「保護者等」とは,児童に対して親権を行う者又は児童の祖父母若しくは未成年後見人をいう。

(補助対象者)

第3条 この要綱による補助の対象となる者は,次の各号にいずれにも該当する者とする。ただし,市長が特に支援が必要と認める者は,この限りではない。

(1) 保育所(園)に定期船で通所する児童の保護者等及び通所する2人目以降の児童

(2) 笠岡諸島に住所を有する児童の保護者等及び児童

(3) 市税等に滞納のない者

(支援対象事業等)

第4条 支援対象事業,補助対象経費及び補助内容は,別表のとおりとする。

(申請手続)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,笠岡市離島未就学児通所支援補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(1) 定期船の定期券,乗船券の領収書等

(2) 市税及び税外収入金の納付状況等の調査を認める同意書(様式第2号)

(3) その他市長が必要と認める書類

(交付決定)

第6条 市長は,前条の規定による申請が適当と認めるときは,補助金の交付を決定し,その旨を笠岡市離島未就学児通所支援補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(交付請求)

第7条 申請者は,前条に定める交付決定通知を受けたときは,笠岡市未就学児通所支援補助金交付請求書(様式第4号)を市長に提出するものとする。

2 市長は,前項に定める請求書の提出があったときは,速やかに申請者に補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第8条 市長は,補助金の交付決定又は交付を受けた申請者が,次の各号のいずれかに該当する場合は,当該補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し,又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 偽りその他不正の手段により交付決定及び補助金の交付を受けたとき。

(2) 市税又は税外収入金に滞納が発生したとき。

(3) 定期券の有効期限内に購入費の払戻しを受けたとき。

(4) この要綱に違反する事実があったとき。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は公布の日から施行し,平成28年4月1日以降の保育所(園)通所について適用する。

(失効)

2 この要綱は,平成32年5月31日限り,その効力を失う。

(失効に伴う経過措置)

3 前項の規定にかかわらず,平成32年5月31日までに交付された補助金については,この要綱の失効後も,第8条の規定は,なおその効力を有する。

別表(第4条関係)


支援対象事業

補助対象経費

補助内容

1

笠岡諸島在住の児童の保護者等及び児童が,市内定期旅客船(貨物船を含む。ただし,高速船を除く。)を利用しての通所の際,その船賃経費に対して支給する。

定期券(大人は,半額補助,2人目以降の児童は全額補助)

購入後申請により,毎月(又は半期)個人へ実績払い。ただし,定期券については,通所日数が月18日に満たない時は,定期券実利用日数を上限とし補助する。

2

一乗船につき普通旅客船運賃(大人は,半額補助,2人目以降の児童は全額補助)

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笠岡市離島未就学児通所支援補助金交付要綱

平成28年9月1日 告示第169号

(平成28年9月1日施行)