○市長等の給料，期末手当及び退職手当の特例に関する条例
平成28年6月23日
条例第29号
(市長の給料，期末手当及び退職手当の特例)
第1条 市長の給料の額は，平成28年7月1日から平成32年4月23日までの間(以下「特例期間」という。)において，笠岡市特別職の職員の給与に関する条例(昭和27年笠岡市条例第12号。以下「特別職給与条例」という。)第2条の規定にかかわらず，同条の規定により支給されることとなる額から100分の10に相当する額を減じた額とする。
2 市長の期末手当の額は，特例期間において，特別職給与条例第4条の規定にかかわらず，同条の規定により支給されることとなる額から100分の10に相当する額を減じた額とする。
3 市長の退職手当の額は，特例期間において，笠岡市特別職の職員等の退職手当に関する条例(昭和59年笠岡市条例第17号。以下「特別職退職手当条例」という。)第3条の規定にかかわらず，同条の規定により支給されることとなる額から100分の10に相当する額を減じた額とする。
(副市長の給料，期末手当及び退職手当の特例)
第2条 副市長の給料の額は，特例期間において，特別職給与条例第2条の規定にかかわらず，同条の規定により支給されることとなる額から100分の7に相当する額を減じた額とする。
2 副市長の期末手当の額は，特例期間において，特別職給与条例第4条の規定にかかわらず，同条の規定により支給されることとなる額から100分の7に相当する額を減じた額とする。
3 副市長の退職手当の額は，特例期間において，特別職退職手当条例第3条の規定にかかわらず，同条の規定により支給されることとなる額から100分の10に相当する額を減じた額とする。
(教育長の給料，期末手当及び退職手当の特例)
第3条 教育長の給料の額は，特例期間において，特別職給与条例第2条の規定にかかわらず，同条の規定により支給されることとなる額からそれぞれ100分の5に相当する額を減じた額とする。
2 教育長の期末手当の額は，特例期間において，特別職給与条例第4条の規定にかかわらず，同条の規定により支給されることとなる額からそれぞれ100分の5に相当する額を減じた額とする。
3 教育長の退職手当の額は，特例期間において，特別職退職手当条例第3条の規定にかかわらず，同条の規定により支給されることとなる額から100分の10に相当する額を減じた額とする。
附則
この条例は，平成28年7月1日から施行する。