(趣旨)

第1条　市長は，本市の地域経済を支える中小企業者，中小企業者の団体等(以下「中小企業者等」という。)の新たな事業展開等を応援し，競争力を高め地域産業の振興に寄与するため，中小企業者等が，主として市内において，新商品，新技術に係る研究開発，特許等の産業財産権の取得，販路開拓，観光商品，観光地域づくりの推進等を行う場合に必要とする経費の一部について予算の範囲内で補助金を交付するものとし，その交付に関しては，笠岡市補助金等交付規則(昭和60年笠岡市規則第8号)に定めるもののほか，この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の定義は，当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は，市内に活動の本拠としての事務所を有する中小企業者等で，1年以上事業実績があり，事業の立案及び実施並びに会計処理を的確に行うことができるものとする。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合は，補助対象者から除く。

(交付対象)

第4条　補助金は，市内の中小企業者等が行う別表第1から別表第3までに規定する補助事業に必要な経費のうち，市長が必要かつ適当と認めるものについて交付する。ただし，対象経費には，消費税及び地方消費税相当額を含まないものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は，前条の規定及び別表第1から別表第3までの規定により算出して得た額とする。この場合において，補助金の額に1,000円未満の端数があるときは，これを切り捨てる。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は，交付申請書を別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は，前条の交付申請書の提出があったときは，これを審査し，補助金の交付の適否を決定し，決定通知書により通知するものとする。

(審査機関)

第8条　市長は，前条の規定による審査を行うに当たって必要と認めるときは，審査機関を設置することができる。

(補助事業の着手時期)

第9条　補助事業の着手時期は，第7条の規定による交付決定のあった日以後でなければならない。ただし，市長において補助事業の性格上又はやむを得ない理由があると認めるときは，この限りでない。

(申請の取下げ)

第10条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助対象事業者」という。)は，交付の決定の通知を受けた日から起算して20日以内に，当該交付申請を取り下げることができる。

(補助事業の内容又は経費の変更)

第11条　補助対象事業者は，補助事業の内容又は対象経費の総額を変更しようとするときは，あらかじめ，変更承認申請書を市長に提出し，その承認を受けなければならない。ただし，対象経費の総額を20パーセント以内で減額する場合は，この限りでない。

(補助事業の中止又は廃止)

第12条　補助対象事業者は，補助事業を中止し，又は廃止しようとするときは，あらかじめ，中止(廃止)承認申請書を市長に提出し，その承認を受けなければならない。

(状況報告)

第13条　補助対象事業者は，あらかじめ市長が指定する日における補助事業の遂行状況について，遂行状況報告書により当該指定する日から起算して30日以内に市長に報告しなければならない。

(補助事業遅延等の報告)

第14条　補助対象事業者は，補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき，又は補助事業の遂行が困難になったときは，速やかに遅延等報告書を市長に提出し，その指示を受けなければならない。

(実績報告)

第15条　補助対象事業者は，補助事業が完了したときは，その日から起算して15日を経過した日又は補助金の交付を決定した日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに，実績報告書を市長に提出しなければならない。補助事業の実施期間内において会計年度が終了したときも，また同様とする。

(補助金の額の確定等)

第16条　市長は，前条の実績報告書の提出があったときは，これを審査し，補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは，交付すべき補助金の額を確定し，確定通知書により通知するものとする。

(補助金の支払)

第17条　補助金は，前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし，市長が補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めたときは，確定前にその全部又は一部を概算払することができる。

(交付決定の取消及び返還命令)

第18条　市長は，第12条の補助対象事業の中止又は廃止の申請があった場合及び次に掲げる場合には，第7条の交付決定の全部若しくは一部を取消し又は変更することができる。

(財産の処分及び管理)

第19条　補助対象事業者は，補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年を経過する日以前に，補助金により取得し，又は効用が増加した財産を譲渡し，交換し，廃棄し，貸付け，又は担保に供しようとするときは，あらかじめ，財産処分承認申請書を市長に提出し，その承認を受けなければならない。ただし，当該財産の取得価格又は効用の増加価格が50万円未満のものは，この限りでない。

(財産の帰属等)

第20条　補助対象事業を実施することにより財産権が発生した場合は，その権利は補助対象事業者に帰属する。

(事業に係る実施結果の事業化等)

第21条　補助対象事業者は，補助事業の実施結果の事業化に努めなければならない。

(協力)

第22条　補助対象事業者は，市長がその成果の発表及び普及を図るときは，これに協力しなければならない。

(補助金の経理等)

第23条　補助対象事業者は，補助金に係る経理についての収支の事実を明確にした証拠書類を整理し，かつ，これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(その他)

第24条　この要綱に定めるもののほか，必要な諸様式及び事項は，市長が別に定める。