(趣旨)

第1条　この要綱は，地方自治法(昭和22年法律第67号)，地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)及び笠岡市契約規則(平成19年笠岡市規則第11号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，笠岡市の公有財産及び物品の売払いに伴い，インターネットを利用して行う一般競争入札(以下「インターネット入札」という。)を実施する場合の事務に関し，必要な事項を定めるものとする。

(対象物件)

第2条　インターネット入札による売払いの対象は，次の各号に掲げる物件とする。

(インターネット入札実施の決定)

第3条　インターネット入札を実施しようとするときは，入札公告及び入札説明書(以下「入札公告等」という。)を作成し，笠岡市事務決裁規則(平成17年笠岡市規則第22号)に規定する事務決裁を受けなければならない。ただし，総務部財政課以外の部署がこれを実施しようとするときは，総務部財政課長に合議しなければならない。

(インターネット入札参加者の資格)

第4条　インターネット入札参加者に必要な資格は，次のいずれにも該当しない者とする。

(入札の公告)

第5条　インターネット入札を実施しようとするときは，その入札期日の前日から起算して，少なくとも20日前までに規則第5条第1項各号に掲げる事項について，市の掲示場に公告し，笠岡市ホームページの物件公開ページ上において公開するものとする。また，インターネットを利用して行う公有財産及び物品の売払いに関する処理システム(以下「インターネット公有財産等売却システム」という。)のサービスを提供する法人(以下「システム提供法人」という。)の運営するインターネット公有財産等売却システムの公開ページ上においても公表するものとする。

(予定価格の公表)

第6条　インターネット入札に付す契約に係る予定価格(最低売却価格)については，入札の執行前に公表するものとする。

(競争入札の心得書)

第7条　インターネット入札の手続については，ガイドラインをもって競争入札の心得書として取扱うものとする。

(入札の方法等)

第8条　インターネット入札の手続のうち，入札の仮申込み及び入札並びに開札に関する事務については，システム提供法人の運営するインターネット公有財産等売却システムで笠岡市が指定したものを使用して行うものとする。

(入札参加申請)

第9条　インターネット入札に参加しようとする者は，入札公告等において指定する期日までに入札参加申込書及び入札公告等に定めた必要書類を添付して，市長に提出しなければならない。

(入札参加資格の審査)

第10条　市長は，入札参加申請者から入札参加の申込みを受けたときは，入札参加資格の有無等について審査を行い適正と認めた場合は，当該入札参加申請者に対して，電子メールその他の方法により入札保証金の納付について通知するものとする。

(入札保証金の納付)

第11条　市長は，インターネット入札により契約を締結しようとするときは，予定価格(最低売却価格)の100分の10以上の入札保証金を納めさせなければならない。

(入札保証金の返還)

第12条　入札保証金の返還については，落札者に対しては契約保証金納付後に，その他の入札参加者に対しては落札者決定後に返還するものとする。

(入札の無効)

第13条　入札が次の各号のいずれかに該当するときは，当該入札は無効とする。

(入札の中止)

第14条　インターネット公有財産等売却システムの不具合，天災，その他やむを得ない事情により入札の執行が困難と認めた場合は，インターネット入札を中止するものとする。

(落札者の決定)

第15条　入札期間終了後，インターネット公有財産等売却システム上で開札を行い，売却物件ごとに，予定価格(最低売却価格)以上で入札した者のうち最高価格で入札した者を落札者とする。ただし，最高価格の入札者が複数存在する場合は，インターネット公有財産等売却システム上のくじ(自動抽選)により落札者を決定するものとする。

(入札結果の公表)

第16条　入札の結果については，入札者が個人の場合にあってはシステム提供法人が付与した認識番号を，法人の場合にあっては法人名を落札者決定後，入札価格とともにインターネット公有財産等売却システム上において，それぞれ公表するものとする。

(契約保証金の納付)

第17条　落札者と契約を締結しようとするときは，契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。

(契約締結)

第18条　落札者と契約を締結しようとするときは，落札者は市が定める契約締結期限までに，市が交付する契約書案に記名押印し提出しなければならないものとする。

(売却代金の納付)

第19条　売却代金の納付については，銀行振込による納付，現金又は小切手(金融機関が振り出す自己あて小切手で持参人払いとしたもの。)の持参による納付のいずれかの方法によるものとする。

(売払物件の危険負担)

第20条　売却物件の危険負担については，契約締結と同時に契約者に移転するものとし，契約締結後に発生した売払物件の破損，焼失など市の責めに帰すことのできない損害の負担は契約者が負うものとする。

(引渡し及び権利移転の手続)

第21条　売却物件の権利移転については，売却代金が完納したときに契約者に移転するものとする。

(個人情報等の取扱)

第22条　市がインターネット入札の実施過程で取得する個人情報又は企業情報(以下「個人情報等」という。)については，これを収集し，使用し，又は開示する場合があることについて，あらかじめ入札参加申請者の同意を得るものとする。

(免責)

第23条　インターネット入札の実施及び中止に伴い，入札者に損害が発生したときは，市は損害の種類，程度にかかわらず，一切の責めを負わないものとする。

(合意管轄裁判所)

第24条　本契約に関して生じた紛争については，岡山地方裁判所を第一審における専属的管轄裁判所とする。

(その他)

第25条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は市長が別に定める。