(趣旨)

第1条　この要綱は，中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(平成11年法律第18号)第9条第1項に規定する経営革新に関する計画(以下「経営革新計画」という。)の作成に取り組む中小企業者を支援するため，予算の範囲内において笠岡市中小企業経営革新計画作成支援補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし，その交付に関しては，笠岡市補助金等交付規則(昭和60年笠岡市規則第8号)に定めるもののほか，この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「専門家」とは，次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は，経営革新計画の作成に取り組む市内の中小企業者で，次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助金額及び回数)

第4条　補助金額は経営革新計画の作成に必要な指導及び助言を得るために派遣された専門家に支払う報酬として支払った実費のうち，1時間当たり5,000円以内を支払うこととし，専門家の派遣時間については合計12時間を限度として積算した額とする。

(認定申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は，笠岡市中小企業経営革新計画作成支援補助金認定申請書(様式第1号)に，笠岡商工会議所の意見を付し，次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(認定通知)

第6条　市長は，前条の規定による認定申請書の提出があったときは，その内容を審査の上，適当と認めるときは認定の決定を行い，認定申請をした者に対し，笠岡市中小企業経営革新計画作成支援補助金認定通知書(様式第2号)を交付するものとする。

(交付申請及び実績報告)

第7条　前条の規定により認定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は，補助事業完了後，速やかに笠岡市中小企業経営革新計画作成支援補助金交付申請及び実績報告書(様式第3号)に，商工会議所の意見を付し，次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第8条　市長は，前条の規定による交付申請書及び実績報告書を受理したときは，事業の成果が交付決定内容に適合しているか審査し，適合すると認めたときは，補助金額を確定し，笠岡市中小企業経営革新計画作成支援補助金額確定通知書(様式第4号)により，補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条　補助事業者は，前条の通知を受けたときは，笠岡市中小企業経営革新計画作成支援補助金請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の支払)

第10条　市長は，前条の請求書を受理したときは，速やかに補助金を支払うものとする。

(提出書類)

第11条　この要綱に基づく認定及び実績報告に関する市長への提出書類は，全て商工会議所を経由するものとする。

(その他)

第12条　この要綱の実施に関し，必要な事項は，市長が別に定める。