(目的)

第1条　この要綱は，笠岡市税条例(昭和27年笠岡市条例第5号。以下「条例」という。)第57条第1項第2号の規定に基づき，特定非営利活動法人(以下「NPO法人」という。)が，公益のために直接専用する固定資産に係る固定資産税及び都市計画税(以下「固定資産税等」という。)の減免に関し，必要な事項を定めることを目的とする。

(減免の対象となる固定資産)

第2条　対象となる固定資産は，NPO法人が自ら所有又は所有者から無償で貸付を受けていることにより使用し，専ら特定非営利活動の用にのみ供するものをいう。

(減免の要件)

第3条　前条に該当する固定資産のうち，次の各号に掲げるいずれの要件にも該当している場合において，その固定資産税等について減免できるものとする。

(減免の措置)

第4条　減免の割合は，笠岡市税減免に関する規則(昭和29年笠岡市規則第4号)第4条第2号の規定によるものとする。

(減免の申請等)

第5条　第3条で定める要件に該当するNPO法人で固定資産税等の減免を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，条例第57条第2項の規定に基づき，固定資産税等の減免に係る申請書(以下「減免申請書」という。)に，次の各号に該当する書類の写しを添えて市長に提出しなければならない。

(審査及び決定)

第6条　市長は，減免申請書を受理したときは，その内容を審査の上，減免の適否を決定し，その旨を申請者に通知する。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。