(趣旨)

第1条　この要綱は，配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第1条第2項に規定する被害者(被害者にその同伴する家族があった場合は，被害者及びその同伴する家族をいう。)を緊急一時保護することに関して必要な事項を定めるものとする。

(緊急一時保護)

第2条　緊急一時保護対象者は，次に掲げるいずれの要件を満たすものとする。

(緊急一時保護の記録等)

第3条　市長は，緊急一時保護を受ける被害者の氏名，生年月日，住所，相談内容，対応状況等の詳細な記録を作成し，一定期間保管するものとする。

(相談，情報の提供等)

第4条　市長は，被害者から相談を受けたときは，必要に応じて被害者に対し，市，県相談支援センター等が行う業務の内容について説明又は助言を行うとともに，必要な保護を受けることを勧奨するものとする。

(関係機関との連携等)

第5条　市長は，被害者の保護に関し，県相談支援センター，警察署及びその他の関係機関と緊密な連携を図るものとする。

(職務関係者の義務等)

第6条　市が実施する被害者の保護，相談等に職務上関係ある者は，その職務を行うに当たり，被害者の心身の状況，その置かれている環境等を踏まえ，被害者の人権を尊重するとともに，その安全の確保に十分な配慮をしなければならない。

(費用の負担等)

第7条　被害者の緊急一時保護に要する費用は，別表のとおりとする。

(費用の返還)

第8条　被害者が，偽りその他不正の手段によって緊急一時保護を受けた場合は，市長は，被害者に対し，前条に要した費用の返還を求めることができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。