2　市長は，特に必要があると認めるときは，前項に規定する開館時間を変更し，又は臨時に休館することができる。

2　市長は，法第9条の2第1項に規定する一般貸切旅客自動車運送事業者に対して，前項の許可を受けた一般乗合旅客自動車運送事業者の交通交流センターの使用を妨げない限度において，規則で定めるところにより，交通交流センターの使用を許可することができる。

3　前2項以外の者で，交通交流センターを使用しようとするものは，施設の使用について，規則で定めるところにより市長に申請し，市長の許可を受けなければならない。

4　市長は，前3項の許可に際して，交通交流センターの管理上必要な条件を付けることができる。

2　交通交流センター利用者用駐車場及び駐輪場については，交通交流センター利用者に限り使用できるものとし，使用料については無料とする。

3　市長は，必要があると認めるときは，使用料を減額又は免除することができる。

2　前項の規定により使用者に損害が生じることがあっても，市はその賠償の責を負わない。

2　市長は，前項に該当する行為を行ったものに対し，交通交流センターの使用の拒否又は交通交流センターのからの退去を命ずることができる。

3　前項の規定により使用者に損害が生じることがあっても，市はその賠償の責を負わない。

2　前項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合にあっては，第3条第2項の規定中「市長は，特に必要があると認める」とあるのは「指定管理者は，市長の承認を得た」と，第4条(見出しを含む。)，第5条(見出しを含む。)，第6条から第8条まで及び第9条第2項の規定中「使用」とあるのは「利用」と，第4条，第5条，第7条第2項，第8条及び第9条の規定中「市長」とあるのは「指定管理者」と，第6条(見出しを含む。)，第7条(見出しを含む。)及び別表の規定中「使用料」とあるのは「利用料」と，第6条第3項の規定中「市長は，必要があると認めるとき」とあるのは「指定管理者は，あらかじめ市長の承認を得て定める基準により」と，第7条から第9条までの規定中「使用者」とあるのは「利用者」と，第7条の規定中「市長が特別な理由があると認めたとき」とあるのは「指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定める基準に該当したとき」と，第8条(見出しを含む。)の規定中「使用許可」とあるのは「利用許可」と，第8条及び第9条の規定中「市」とあるのは「指定管理者」として，これらの規定を適用する。

2　運営委員会は，市長の諮問に応じ，交通交流センターの運営に関する事項について審議する。

(施行期日)

1　この条例は，平成26年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　指定管理者の指定及びその指定に関し必要なその他の行為は，この条例の施行前においても行うことができる。

3　この条例の規定に基づく指定管理者が行う必要な手続その他の準備行為は，この条例の施行前においても行うことができる。