(趣旨)

第1条　笠岡市介護保険条例(平成12年笠岡市条例第15号。以下「条例」という。)第10条に規定する介護保険料(以下「保険料」という。)の減額又は免除(以下「減免」という。)については，生活状態及び担税能力等その実情を慎重に調査し，この要綱に定める基準を適用し，公正な措置を講ずるものとする。

(申請者)

第2条　保険料の減免の申請者(以下「申請者」という。)は，保険料の納付義務者とする。ただし，勤労，傷病その他のやむを得ない理由により，当該申請者が申請を行うことが困難と認められる場合は，その者が属する世帯の世帯員で家族状況等を知る者が代わって申請することができる。

(申請の受理)

第3条　市長は，申請書の記載内容及び添付書類に不備がないかを確認し，申請者から事情を聴取し，事実の確認をしたうえで，申請を受理するものとする。

(申請の却下)

第4条　市長は，申請にあたって次の各号のいずれかに該当する場合は，申請を却下するものとする。

(収入の認定)

第5条　条例第10条の規定により準用する同第9条第1項第2号から第5号までの規定のうち，収入の認定にあたっては，申請者の属する世帯のすべての世帯員の年間収入金額又は年間収入見積額の合計額によるものとし，その月額を求める場合は，その合計額を12で除した金額とする。

(減免)

第6条　保険料の減免は，条例第9条第1項各号の区分により，別表第1に定める基準によるものとする。

(特別減免)

第7条　条例第10条第1項に定める特別な理由による減免(以下「特別減免」という。)は，申請者及び申請者の属する世帯のすべての世帯員が，その利用しうる資産，能力その他あらゆるものの活用を図ったにもかかわらず，生活困窮により当該年度分の保険料が納付できないと市長が認めた場合で，その減免は，別表第2に定める基準によるものとする。ただし，申請者が次の各号のいずれか該当する場合は，減免を行わない。

(職権による減免処分)

第8条　市長は，介護保険法(平成9年法第123号)第63条の該当者が保険料の減免申請を行うことができないと判断したときは，その事実を確認し，職権で減免処分をすることができる。

(減免の申請期間)

第9条　条例第9条第1項各号に規定する事由による減免の申請は，減免事由の発生した日から1年以内に行わなければならない。

(減免の適用期間)

第10条　第6条の規定による減免の適用期間は，次の各号のとおりとする。

(減免の調整)

第11条　同一の申請者が2以上の減免事由に該当するときは，特に定める場合を除き，減免額が大きくなる方の減免事由を適用する。

(減免申請の特例)

第12条　市長は，条例第10条第1項の特別減免として市長が認めるときの特別徴収に係る保険料の当該申請が7月末日までになされた場合，当該申請は当該年の4月の特別徴収対象年金給付支払日までになされたものとみなす。

(減免の取消し)

第13条　市長は，保険料の減免を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは，減免の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。