(趣旨)

第1条　この規程は，地方公務員法(昭和25年法律第261号)第39条第1項から第3項の規定及び笠岡市人材育成基本方針に基づき，職員の勤務能率の発揮及び増進のために行う職員研修(以下「研修」という。)に関し，必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条　この規程は，笠岡市職員の一般職の職員に適用する。

(研修の目的)

第3条　研修は，職員に対し，広い視野と深い識見を培わせるとともに，市民全体の奉仕者として職務遂行に必要な知識，技能及び態度を修得させ，社会情勢の変化にも対応できる資質及び職務遂行能力の向上を図ることを目的とする。

(研修の種類)

第4条　研修の種類は，次に掲げるとおりとする。

(研修基本計画の策定)

第5条　人事課長は，毎年度当初に，当該年度の研修計画を作成するとともに，所属長との連携や調整を図る中で，職員研修が円滑に実施され，効果的に行われるよう努めるものとする。

(自主研修)

第6条　自主研修は，職員自らの意志に基づき，学習及び研究することで，人格及び教養の向上を図るとともに，職務遂行上必要な知識等を修得するため，自主的に行う研修とする。

(職場内研修)

第7条　職場内研修は，所属長又はその命を受けた職員が，日常の業務を通して，職務遂行上必要な知識等を向上させるため，個別指導及び集団指導により行う研修をいう。

(職場外研修)

第8条　職場外研修は，階層別研修，職能別研修及び派遣研修とする。

(研修生の決定)

第9条　職場外研修を受ける職員(以下「研修生」という。)の指名又は決定は，次に掲げるとおりとする。

(研修生の服務規律等)

第10条　研修を受講する職員(以下「研修生」という。)は，研修機関等の定めた規律に従い，研修中は研修に専念しなければならない。

(職務専念の義務免除)

第11条　研修生(自主研修の場合を除く。)は，その受講期間中は，職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和29年笠岡市条例第34号)第2条に規定する承認を得たものとみなす。

(研修の報告)

第12条　研修生は，職場外研修を終了したときは，2週間以内に別に定める研修報告書又はその他の方法により，所属長を経て人事課長へ提出しなければならない。

(研修の記録)

第13条　人事課長は，研修に関し必要な事項を記録し，保管するものとする。

(研修の講師)

第14条　人事課長が，職員を講師として依頼したときは，当該職員の所属長は，その職員に，職務として当該研修を行うよう命ずるものとする。

(職員研修運営委員会)

第15条　研修の計画及び実施について，広く職員の意見を反映させるため，職員研修委員会(以下「委員会」という。)を置くことができる。

(委任)

第16条　この規程に定めるもののほか，研修の実施に関し必要な事項は，市長が別に定める。