(趣旨)

第1条　この要綱は，市民に信頼される公正で透明な市政の確立とともに公務員倫理の保持の徹底と不祥事の防止を図るため，地方公務員法(昭和25年法律第261号)の規定に基づく本市職員の懲戒処分等を行った場合の公表が適正に行われるよう基準を定めるものとする。

(公表の対象)

第2条　市長は，次に掲げる各号のいずれかに該当する処分等を行った場合は，次条に掲げる項目を公表するものとする。

(公表内容)

第3条　公表の内容は，次に掲げるものとする。

(公表の例外)

第4条　処分の対象となった被処分職員の行為による被害者等が公表しないよう求めている場合又は公表により被害者が特定される可能性が大きいとき等，その他関係者に特に配慮する必要があると認められる場合は，前条の規定にかかわらず，公表内容の全部又は一部を公表しないことができる。

(公表の方法)

第5条　公表の方法は，報道機関等に広報する例による。

(公表の時期)

第6条　懲戒処分等を行った後，速やかに公表する。ただし，軽微な事案については，一定期間ごとに一括して公表することができる。