(趣旨)

第1条　笠岡市における地上デジタルテレビ放送の難視聴解消を図るため，総務省の無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱(平成17年11月25日付け総基移第380号)に定める辺地共聴施設整備事業(民間法人等を経由した補助事業により整備するものを含む。)によりテレビ共同受信施設(以下「共聴施設」という。)の整備を行い，当該共聴施設で再放送業務を行う団体(以下「共聴組合」という。)に対して，予算の範囲内において補助金を交付するものとし，その交付に関しては笠岡市補助金等交付規則(昭和60年笠岡市規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の定義は，当該各号に定めるところによる。

(補助対象経費)

第3条　この補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は，別表第1に掲げる経費の総額とする。ただし，辺地共聴施設整備事業であって有線共聴施設の整備を行う場合は，同表に掲げる経費の総額が当該施設に加入する世帯の数に35,000円を乗じて得た額の4倍未満(辺地共聴施設新設整備事業の場合にあっては6倍未満)の場合には，当該経費の総額から当該施設に加入する世帯の数に35,000円を乗じて得た額を差し引いた額の3分の4(辺地共聴施設新設整備事業の場合にあっては5分の6)に相当する額を補助対象経費とする。

(補助金の交付額)

第4条　補助金の交付額は，別表第2の左欄に掲げる区分に従い，それぞれ同表の右欄に掲げる額とし，予算の範囲内の額とする。ただし，算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は，これを切り捨てた金額とする。

(変更等の承認)

第5条　補助事業者は，補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)の交付決定の通知を受けた後において，次の各号のいずれかに該当するときは，規則第10条の規定に基づき，その承認を受けなければならない。

(報告書の提出)

第6条　補助事業者は，補助事業が市の会計年度内に完了することができないと見込まれるとき又は補助事業の遂行が困難となったときは，規則第14条の実績報告書に準ずる報告書を市長に提出しなければならない。

(加算金)

第7条　市長は，規則第18条及び第19条の規定により補助金の返還を命ずる場合は，その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて，年利10.95パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。

(補助金に係る消費税等の取扱)

第8条　補助事業者は，補助金の交付申請に当たっては，当該補助金に係る消費税仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により，仕入れに係る消費税額のうち控除できる部分の金額に補助率を乗じて得た金額をいう。)を減額して申請しなければならない。ただし，申請時において当該消費税仕入控除税額が明らかでないものについては，この限りではない。

(補助事業の経理)

第9条　補助事業者は，補助事業の経理について補助事業以外の経理と明確に区分し，その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに，その会計帳簿及び収支に関する証拠書類を整備事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しておかなければならない。

(財産管理)

第10条　補助事業者は，この事業によって取得し，又は効用を増加させた財産(以下「取得財産等」という。)のうち，取得価格が単価500,000円以上のものについて，補助金の交付の目的に反して使用し，譲渡し，交換し，貸し付け，又は担保に供しようとするときは，あらかじめ市長の承認を受けなければならない。ただし，市長が別に定める財産の処分制限期間を経過した場合を除く。

(財産処分の承認の例外)

第11条　前条第1項に規定する財産処分に関する市長の承認については，総務大臣が別に定める基準に該当する取得財産の処分(取得価格が500,000円以上のものに限る。)であって補助事業者が届出書を市長に提出した場合は，市長の承認があったものとみなす。ただし，届出書において記載事項の不備等必要な条件が具備されていない場合は，この限りでない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。