(趣旨)

第1条　この要綱は，租税特別措置法(昭和32年法律第26号。以下「法」という。)第28条の4第3項第5号イ及び第7号イ，第31条の2第2項第15号ハ，第62条の3第4項第15号ハ並びに第63条第3項第5号イ及び第7号イの規定に基づく認定事務に関し，必要な事項を定めるものとする。

(優良宅地造成認定申請の手続)

第2条　法第28条の4第3項第5号イ，第31条の2第2項第15号ハ，第62条の3第4項第15号ハ及び第63条第3項第5号イの規定による認定(以下「優良宅地造成認定」という。)を受けようとする者は，宅地の造成に着手する前に優良宅地造成認定申請書を市長に提出しなければならない。

(優良宅地認定申請の手続)

第3条　法第28条の4第3項第7号イ，第63条第3項第7号イの規定による認定(以下「優良宅地認定」という。)を受けようとする者は，宅地の造成が完了した後に優良宅地認定申請書を市長に提出しなければならない。

(優良宅地認定の基準)

第4条　市長は，優良宅地造成認定及び優良宅地認定の申請があった場合において，当該申請に係る宅地の造成が昭和54年建設省告示第767号に規定する基準(以下「認定基準」という。)に適合しないとき又はその申請の手続きがこの要綱に違反していると認めるときは，認定を行わないものとする。

(優良宅地造成認定書の交付)

第5条　市長は，第2条第1項の申請に基づき優良宅地造成認定を行った場合は，優良宅地造成認定書を交付するものとする。

(着手届)

第6条　前条による認定を受けた者は，当該造成工事に着手しようとするときは，優良宅地の工事着手届を速やかに市長に提出しなければならない。

(造成計画の変更)

第7条　認定を受けた者は，当該宅地造成の計画を変更しようとする場合には，新たに市長の認定を受けなければならない。ただし，次に掲げる軽微な変更をしようとする場合は，この限りでない。

(優良宅地造成認定証明申請の手続)

第8条　優良宅地造成認定を受けた者は，当該造成区域(工区に分けた場合は当該工区)の全部について当該宅地の造成が完了した場合において，その造成が優良宅地造成認定の内容に適合していることの証明を受けようとするときは，優良宅地造成認定証明申請書を市長に提出しなければならない。

(優良宅地造成認定証明書等の交付)

第9条　市長は，前条の申請に係る宅地の造成が，優良宅地造成認定の内容に適合して行われたものと認める場合には，優良宅地造成認定証明書を交付するものとする。

(造成工事の廃止)

第10条　認定を受けた者は，当該宅地の造成に関する工事を廃止したときは，遅滞なく届出書により，その旨を市長に届け出なければならない。

(認定に基づく地位の承継)

第11条　認定を受けた者の相続人その他の承継人又は認定を受けた者から当該造成区域内の土地の所有権その他当該造成工事を施行する権限を取得した者(法第31条の2第2項第15号ハ，第62条の3第4項第15号ハの規定に基づく認定にあっては，それぞれ同号本文に規定する個人又は法人に限る。)は，第8条の優良宅地造成認定証明書の交付の申請をするまでの間に限り，その承継について届出書により市長に届け出てその地位を承継することができる。

(土地区画整理事業による宅地の造成に関する特例)

第12条　土地区画整理法(昭和29年法律第119号)の規定による土地区画整理事業が完了した後，換地処分により取得した宅地について，優良宅地の認定(法第28条の4第3項第5号イ及び第7号イ，第63条第3項第5号イ並びに第7号イの規定に基づくものに限る。以下同じ。)を受けようとする者は，同法第103条第4項(住宅・都市整備公団法(昭和56年法律第48号)第47条第1項の規定により適用される場合を含む。)の規定による換地処分の公告後，優良宅地造成認定申請書又は優良宅地認定申請書を市長に提出するものとする。

(申請書等の提出部数)

第13条　この要綱の規定による申請書及びその添付図書等の提出部数は，それぞれ正本1部及び副本1部とする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか，必要な諸様式及び事項は，市長が別に定める。