(趣旨)

第1条　この規則は，都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)の施行について，都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)及び都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号。以下「省令」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(障害物の伐除の許可申請書等)

第2条　法第26条第1項の規定による市長の許可を受けようとする者は，所定の障害物の伐除の許可申請書に次に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

(開発行為許可申請書の添付図書)

第3条　法第29条の規定による許可を受けようとする者は，省令第16条第1項に規定する開発行為許可申請書に，省令第17条第1項に規定する添付図書のほか，次に掲げる図書(主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為にあっては第4号，第8号及び第9号に掲げる図書を，主として住宅以外の建築物若しくは特定工作物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは建設の用に供する目的で行う開発行為(開発区域の面積が1ヘクタール以上のものを除く。)にあっては，第8号及び第9号に掲げる図書を除く。)を添えて市長に提出しなければならない。

(開発行為許可申請書の添付図書の様式)

第4条　前条の開発行為許可申請書に添付する図書のうち次の各号に掲げる図書は，それぞれ所定の様式による。

(開発行為の着手届)

第5条　法第29条第1項又は第2項の規定による開発行為の許可を受けた者は，当該開発許可に係る工事に着手しようとするときは，所定の開発行為の着手届出書を速やかに市長に提出しなければならない。

(開発行為許可済標識の掲示)

第6条　法第29条第1項又は第2項の規定による開発行為の許可を受けた者は，当該開発行為の着手の日から完了の日まで，工事現場の見やすい場所に所定の開発行為許可済標識を掲示しておかなければならない。

(開発行為変更許可申請書等)

第7条　法第35条の2第1項の規定による開発行為の変更の許可を受けようとする者は，所定の開発行為変更許可申請書に，第3条各号に掲げる図書のうち開発行為の変更に伴いその内容が変更されるものを添えて市長に提出しなければならない。

(工事完了公告前の建築物の建築又は特定工作物の建設の承認申請書等)

第8条　法第37条第1号の規定による承認を受けようとする者は，所定の開発行為に関する工事完了公告前の建築物の建築又は特定工作物の建設の承認申請書に次に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

(工事廃止届の添付書類)

第9条　省令第32条の規定による開発行為に関する工事の廃止の届出書を提出しようとする者は，当該届出書に次に掲げる事項を記載した書類を添えて市長に提出しなければならない。

(建築物の形態制限区域内における建築許可申請書等)

第10条　法第41条第2項ただし書の規定による許可を受けようとする者は，所定の建築物の形態制限区域内における建築許可申請書に次に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

(予定建築物以外の建築等又は特定工作物の建設等の許可申請書等)

第11条　法第42条第1項ただし書の規定による許可を受けようとする者は，所定の予定建築物以外の建築等又は特定工作物の建設等の許可申請書に第8条各号に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

(許可に基づく地位の承継の届出書等)

第12条　法第44条の規定により地位を承継した者は，遅滞なく所定の地位承継届出書に，地位を承継したことを証する書類を添えて市長に提出しなければならない。

(開発許可に基づく地位の承継の承認申請書等)

第13条　法第45条の規定による承認を受けようとする者は，直ちに所定の地位承継承認申請書に次に掲げる図書(主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為又は住宅以外の建築物若しくは特定工作物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは建設の用に供する目的で行う開発行為(開発区域の面積が1ヘクタール以上のものを除く。)にあっては，第3号及び第4号に掲げる図書を除く。)を添えて市長に提出しなければならない。

(工事施行状況の報告)

第14条　開発行為の許可を受けた者は，当該工事が次の各号に掲げる工程に至ったときは，当該各号に定める事項を明らかにした写真等の資料を作成し，当該工事の完了後，省令第29条の規定による工事完了届出書(公共施設に関する工事完了届出書を含む。)と同時に市長に提出しなければならない。

(法第53条第1項に規定する建築の許可又は不許可の通知)

第15条　市長は，法第53条第1項に規定する許可の申請があったときは，許可又は不許可の通知を行うものとする。

(事業予定地の指定等の申出)

第16条　法第55条第2項の規定により事業予定地の指定等の申出をしようとする者は，所定の事業予定地指定等申出書に，当該事業予定地に係る次に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

(土地の買取りの申出)

第17条　法第56条第1項の規定により市長に土地の買取りの申出をしようとする者は，所定の土地買取申出書に，当該土地に係る次に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

(開発行為又は建築等に関する証明書の交付申請)

第18条　省令第60条の規定により建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項(同法第88条第1項又は第2項において準用する場合を含む。)の規定による確認を申請しようとする者(以下この条において「申請者」という。)が，その計画が法第29条，第35条の2，第37条，第41条及び第42条の規定に適合していることを証する書面の交付を求めようとするときは，所定の開発行為又は建築等に関する証明書交付申請書に市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(身分証明書の様式)

第19条　法第27条第1項及び第2項の規定による身分を示す証明書並びに法第82条第2項の規定による身分を示す証明書は，所定の様式によるものとする。

(申請書等の提出部数)

第20条　法，省令及びこの規則の定めるところにより市長に提出する申請書，届出書等の提出部数は，次のとおりとする。

(公告の方法)

第21条　法に基づき市長が行う公告の方法は，笠岡市公告式条例(平成12年笠岡市条例第49号)によるものとする。

(その他)

第22条　この規則に定めるもののほか，必要な諸様式及び事項は，市長が別に定める。