(趣旨)

第1条　笠岡市における地域間の情報格差を是正するため，ブロード・バンドサービスの提供に係る施設の整備に向けて，情報通信基盤整備事業を実施する者に対して，予算の範囲内において補助金を交付するものとし，当該補助金の交付に関しては笠岡市補助金等交付規則(昭和60年笠岡市規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，この要綱の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の定義は，当該各号に定めるところによる。

(補助対象経費)

第3条　この補助金の対象となる経費は，別表に定めるとおりとする。

(補助金の交付額)

第4条　補助金の交付額は，別表に掲げる補助率に従い，予算の範囲内の額とする。

(報告書の提出)

第5条　補助事業者は，補助金の交付対象となる事業を完了しないうちに市の会計年度が終了したときは，規則第14条の実績報告書に準ずる報告書を市長に提出しなければならない。

(加算金)

第6条　市長は，規則第18条及び第19条の規定により補助金の返還を命ずる場合は，その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて，年利10.95パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。

(補助金に係る消費税等の取扱)

第7条　補助事業者は，補助金の交付申請に当たっては，当該補助金に係る消費税仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額のうち控除できる部分の金額に補助率を乗じて得た金額をいう。)を減額して申請しなければならない。ただし，申請時において当該消費税仕入控除税額が明らかでないものについては，この限りではない。

(財産管理)

第8条　補助事業者は，この事業によって取得し，又は効用を増加させた財産(以下「取得財産等」という。)のうち，取得価格が単価50万円以上のものについて，補助金の交付の目的に反して使用し，譲渡し，交換し，貸し付け，又は担保に供しようとするときは，あらかじめ市長の承認を受けなければならない。ただし，市長が別に定める財産の処分制限期間を経過した場合を除く。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。