2　市長の期末手当の額は，特例期間において，特別職給与条例第4条の規定にかかわらず，同条の規定により支給されることとなる額から100分の10に相当する額を減じた額とする。

3　市長の退職手当の額は，特例期間において，笠岡市特別職の職員等の退職手当に関する条例(昭和59年笠岡市条例第17号。以下「特別職退職手当条例」という。)第3条の規定にかかわらず，同条の規定により支給されることとなる額から100分の5に相当する額を減じた額とする。

2　副市長の期末手当の額は，特例期間において，特別職給与条例第4条の規定にかかわらず，同条の規定により支給されることとなる額から100分の7に相当する額を減じた額とする。

3　副市長の退職手当の額は，特例期間において，特別職退職手当条例第3条の規定にかかわらず，同条の規定により支給されることとなる額から100分の5に相当する額を減じた額とする。

2　教育長の期末手当及び勤勉手当の額は，特例期間において，教育長給与条例第2条第3項の規定にかかわらず，同項の規定により支給されることとなる額からそれぞれ100分の5に相当する額を減じた額とする。

3　教育長の退職手当の額は，特例期間において，特別職退職手当条例第3条の規定にかかわらず，同条の規定により支給されることとなる額から100分の5に相当する額を減じた額とする。

1　この条例は，平成20年7月1日から施行する。

2　第1条第1項の規定にかかわらず，平成20年10月1日から平成20年10月31日までの間，市長の給料は，支給しない。

3　第2条第1項の規定にかかわらず，平成20年10月1日から平成20年10月31日までの間，同項中「100分の7」とあるのは「100分の60」とする。

4　平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第1条第2項，第2条第2項及び第3条第2項の規定の適用については，第1条第2項及び第2条第2項中「同条の」とあるのは「同条及び同条例附則第2項の」と，第3条第2項中「同項の」とあるのは「同項及び附則第2項の」とする。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成22年4月1日から施行する。