○行政不服審査法及び行政事件訴訟法に基づく教示の文の標準を定める規則
平成20年2月8日
規則第1号
(目的)
第1条 この規則は，市長又はその補助機関が処分をする場合における行政不服審査法(平成26年法律第68号)第82条第1項並びに行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)第46条第1項及び第2項の規定により当該処分の相手方に対して行う教示(以下「教示」という。)の文について，別に定めるもののほか，その標準を定めることを目的とする。
(不服申立て及び取消訴訟の提起の双方が認められている場合の教示)
第2条 処分に対して不服申立て及び当該処分の取消しの訴えの提起の双方が認められている場合の教示の文の標準は，別記第1のとおりとする。
(審査請求に対する裁決を経た後でなければ処分の取消しの訴えを提起することができない場合の教示)
第3条 法律に処分についての審査請求その他の不服申立て(以下「審査請求」という。)に対する市長又はその補助機関の裁決，決定その他の行為(以下「裁決」という。)を経た後でなければ当該処分の取消しの訴えを提起することができない旨の定めがある場合の教示の文の標準は，別記第2のとおりとする。
(審査請求に対する裁決に対してのみ取消訴訟を提起することができる場合の教示)
第4条 法律に処分についての審査請求に対する裁決に対してのみ当該処分の取消しの訴えを提起することができる旨の定めがある場合の教示の文の標準は，別記第3のとおりとする。
(修正)
第5条 市長又はその補助機関が処分をする場合には，処分の形式又は内容に応じ，前3条の規定による教示の文について必要な修正をするものとする。
附則
この規則は，公布の日から施行する。
附則(平成28年3月29日規則第7号)
(施行期日)
1 この規則は，平成28年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の日前に各規定による改正前の各規則の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，なお従前の例による。
別記第1(第2条関係)
教示
別記第2(第3条関係)
教示
2 上記1の審査請求に対する裁決を経た場合に限り，当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6箇月以内に，笠岡市を被告として(訴訟において笠岡市を代表する者は笠岡市長となります。)，処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし，次の(1)から(3)までのいずれかに該当するときは，審査請求に対する裁決を経ないで処分の取消しの訴えを提起することができます。
(1) 審査請求があった日の翌日から起算して3箇月を経過しても裁決がないとき。
(2) 処分，処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。
(3) その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。
別記第3(第4条関係)
教示
2 この決定については，処分の取消しの訴えを提起できず，上記1の審査請求に対する裁決を経た場合に当該裁決に対してのみ取消しの訴えを提起することができます。