(目的)

第1条　この要綱は，介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に基づく保険給付費の受領委任払を実施することにより，居宅要介護被保険者等の一時的な負担を軽減し，介護保険サービスの利用促進を図り，住民福祉の向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の定義は，当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　対象者は，次の各号のいずれにも該当し，市長が福祉用具購入費等の受領委任払を承認した者をいう。

(居宅要介護被保険者等の手続等)

第4条　居宅要介護被保険者等は，福祉用具購入費等の支給を受領委任払により受給しようとするときは，その受給に係る申請及び受領に関し，事業者にその権限を委任しなければならない。

(自己負担)

第5条　福祉用具購入費等の支給を受領委任払により受給する居宅要介護被保険者等は，福祉用具購入費等(保険給付の対象となる費用部分に限る。)の100分の10に相当する額を負担しなければならない。

(事業者の責務)

第6条　事業者は，居宅要介護被保険者等の福祉用具購入費等の支給に係る受領委任払に関し，第4条第2項に規定する協議があったときは，次に掲げる事項を確認しなければならない。

(福祉用具購入費等の支給申請)

第7条　要介護被保険者等は，受領委任払により利用者負担額の支払に代えようとするときは，事業者に申出を行い，同意を得た上で，特定福祉用具を納入した日の属する月又は住宅改修が完了した日の属する月の翌月の10日までに笠岡市介護保険居宅介護(介護予防)特定福祉用具購入費・住宅改修費支給申請書兼請求書(受領委任払用)(様式第1号。以下「申請書兼請求書」という。)に必要な書類を添付して市長へ申請するものとする。

(支給の決定)

第8条　市長は，前条の申請書兼請求書の提出があったときは，その内容を審査の上，支給の可否を決定し，笠岡市介護保険受領委任払支給(不支給)決定通知書(様式第2号)により当該事業者に通知するものとする。

(審査及び支払)

第9条　事業者は，第7条に基づき請求を行う場合は申請書兼請求書に次の各号に掲げる書類を添付して市長に請求しなければならない。

(受領委任払の取消し)

第10条　市長は，次の各号のいずれかに該当すると認めたときは，受領委任払を取り消すことができる。

(不正受給)

第11条　市長は，不正に福祉用具購入費等を受給したことを確認したときは，当該支給額の全額又は一部を事業者から返還させるものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。