○笠岡市契約規則

平成19年2月23日

規則第11号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 契約の方法

第1節 一般競争入札(第3条~第18条)

第2節 指名競争入札,随意契約及びせり売り(第19条~第25条)

第3章 契約の締結(第26条~第35条)

第4章 契約の履行(第36条~第47条)

第5章 雑則(第48条・第49条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は,法令その他別の定めがあるものを除くほか,本市の契約事務に関し,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において,次の各号に掲げる用語の定義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 契約担当者 市長又はその委任を受けて契約の締結について権限を有する者をいう。

(2) 令 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)をいう。

2 法人若しくは個人の事業者であって,笠岡市建設工事等暴力団排除対策措置要綱(平成17年笠岡市告示第102号)第2条第3号に規定する役員等のうちに同条第5号に規定する暴力団関係者に該当する者のあるもの,又は暴力団関係者がその事業活動を支配するものに該当する場合は一般競争入札に参加することができない。

第2章 契約の方法

第1節 一般競争入札

(一般競争入札参加者の資格)

第3条 令第167条の4第2項各号の規定に該当する者は,同項に規定する期間,一般競争入札に参加することができない。

2 令第167条の5第1項の規定による一般競争入札に参加することのできる者の資格は,別に定める。

(資格の確認等)

第4条 契約担当者は,一般競争入札に参加しようとする者が令第167条の4第1項及び前条第1項の規定による制限を受ける者でないこと並びに同条第2項の規定による資格を有する者であることを競争入札参加願により申し出させて確認をしなければならない。

2 契約担当者は,前項の規定により一般競争入札に参加しようとする者の資格を確認したときは,競争入札参加資格者名簿に登載しなければならない。

(入札の公告)

第5条 契約担当者は,一般競争入札に付するときは,当該入札の期日前10日(緊急を要する場合にあっては5日)までに,次の各号に掲げる事項を窓口での掲示,市のホームページへの掲載又はその他の方法により公告しなければならない。

(1) 入札に付する事項

(2) 入札に参加する者に必要な資格

(3) 入札又は開札の場所及び日時

(4) 契約条項,設計図書等を示す場所及び日時(期間)

(5) 入札保証金に関する事項

(6) 入札の無効

(7) 前各号に掲げるもののほか,一般競争入札に関し必要な事項

2 建設工事に係る一般競争入札の公告期間は,入札の期日の前日から起算して少なくとも次の各号に定める日前までに行うものとする。ただし,急を要する場合においては,第2号及び第3号の期間を5日以内に限り,短縮することができる。

(1) 設計金額が500万円未満の工事 1日以上

(2) 設計金額が500万円以上5,000万円未満の工事 10日以上

(3) 設計金額が5,000万円以上の工事 15日以上

(予定価格の決定)

第6条 一般競争入札に付するに当たっては,当該入札事項についてその設計図書等によって,予定価格を決定しなければならない。ただし,市長が特に定めた方法による場合は,この限りでない。

2 予定価格は,一般競争入札に付する事項の総額について定めなければならない。ただし,価格の総額について予定価格を定めることができないものにあっては,単価についてその予定価格を定めることができる。

3 予定価格は,入札に付する事項の取引の実例価格,需給の状況,履行の難易,数量の多少,履行期限等を考慮して適正に定めなければならない。

(最低制限価格の決定)

第7条 契約担当者は,工事又は製造その他についての請負を一般競争入札に付する場合において,最低制限価格を設ける必要があるときは,前条の規定の例によりこれを定めなければならない。ただし,市長が特に定めた方法による場合は,この限りでない。

2 契約担当者は,前項の規定により最低制限価格を付するときは,第5条の規定による公告において,その旨を明らかにしなければならない。

(予定価格調書の作成)

第8条 契約担当者は,予定価格及び最低制限価格が決定したときは,予定価格調書を作成し,封筒に入れて封印し,保管しなければならない。ただし,市長が特に定めた方法による場合は,この限りでない。

2 契約担当者は,開札の際,前項に規定する予定価格調書を開札の場所に置かなければならない。

(入札保証金)

第9条 契約担当者は,一般競争入札に付そうとするときは,入札に参加しようとする者に,その者の見積る契約金額の100分の5以上の入札保証金を入札前に納めさせなければならない。ただし,次の各号のいずれかに該当する場合においては,この限りでない。

(1) 入札に参加しようとする者が保険会社との間に市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

(2) 入札に参加しようとする者が過去2年間に市,国又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を締結し,これをすべて誠実に履行した実績を有する者であり,かつ,その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか,前号に準ずるものであって,その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(4) 市の指名により入札に参加するとき。

(5) 不用の決定をした物品を売払うとき。

(6) 市長が特に定めた入札に参加するとき。

2 前項に規定する入札保証金の納付は,次の各号に掲げる担保の提供をもって代えることができる。この場合において,担保の価値は,当該各号に定めるところによる。

(1) 市長が認めた金融機関が振り出した小切手 小切手金額

(2) 市長が認めた金融機関の保証 保証金額

(3) 前2号に掲げるもののほか市長が認めた担保 市長が認めた金額

3 前項第2号に掲げる金融機関の保証を入札保証金に代わる担保として提供しようとするときは,保証委託契約を締結し,当該保証委託契約に係る保証証書を市長に提出しなければならない。

(入札の方法)

第10条 一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は,入札書(様式第1号)を作成し,所定の日時,場所及び方法により提出しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず,市長は,入札者に郵便による入札(以下「郵便入札」という。)及び電子入札システムを利用して行う入札(以下「電子入札」という。)を行わせることができる。

3 郵便入札及び電子入札に関する手続は,市長が別に定める。

4 代理人が入札する場合は,入札前に委任状(様式第2号)を提出しなければならない。

5 前項の代理人は,同一入札において2人以上の代理人となることができない。

6 郵便入札にあっては,代理人による入札を行うことができない。

7 入札者は,同一入札において他の入札者の代理人となることができない。

8 入札者は,その提出した入札書の書換え,引換え又は撤回することができない。

(入札の拒絶)

第11条 契約担当者は,入札者のうちその入札について妨害又は不正の行為があると認められるものの入札を排除し,入札執行会場外に退去させることができる。

(入札の延期,中止又は取消し)

第12条 契約担当者は,必要と認めるときは,入札を延期し,又は中止し,若しくは取り消すことができる。

(開札)

第13条 開札は,第5条の規定により公告した入札の場所において,入札の終了後直ちに,関係職員2人以上出席のうえ,入札者の面前においてこれを行う。この場合において,契約担当者は,関係職員に入札者の氏名及び入札金額を朗読させなければならない。

2 契約担当者は,落札者を決定した場合は,その結果を入札者全員に示さなければならない。

(入札の無効)

第14条 次の各号のいずれかに該当する一般競争入札書は,無効とする。

(1) 参加資格のない者のした入札書

(2) 同一人がした2以上の入札書

(3) 入札者が協定してした入札書

(4) 金額その他記載事項が明らかでない入札書

(5) 前各号に掲げるもののほか,入札条件に違反して入札した入札書

(再度入札)

第15条 契約担当者は,令第167条の8第4項の規定により再度の一般競争入札に付する必要があると認めるときは,当初に入札した入札者のうち,現に開札の場所にとどまっている者に入札をさせるものとする。再度の入札をしてもなお同じときは,また同様とする。この場合において,第10条第1項の規定を準用する。

(落札者の決定等)

第16条 契約担当者は,開札の結果,予定価格の制限の範囲内に達したものがあるときは,令第167条の9及び第167条の10の規定による場合を除き,収入の原因となる契約にあっては最高の価格をもって入札をした者,支出の原因となる契約にあっては最低の価格をもって入札した者を落札者として決定しなければならない。ただし,最低制限価格を設けた場合においては,最低制限価格以上の価格をもって入札をした者のうち,最低の価格をもって入札した者とする。

2 契約担当者は,令第167条の9,令第167条の10又は前項の規定により落札者を決定したときは,直ちに,その旨を落札者に通知しなければならない。

3 落札者は,前項の通知を受けた日から14日以内に契約又は仮契約(議会の議決に付すべきものに限る。)を締結しなければならない。ただし,市長が特別の事由があると認めた場合は,期間を延長することができる。

(入札保証金の還付等)

第17条 一般競争入札の入札保証金は,入札終了後又は入札の中止若しくは取消しの場合には,入札者に還付するものとする。

2 落札者の入札保証金は,契約を締結した後これを還付し,又は契約保証金の納付に振り替えることができる。

3 入札保証金には,利子を付さない。

(入札経過の記録)

第18条 契約担当者は,一般競争入札が終了したときは,その経過を記録しなければならない。

第2節 指名競争入札,随意契約及びせり売り

(指名競争入札の参加者の資格)

第19条 令第167条の11第2項の規定により,市長が定める指名競争入札に参加する者に必要な資格は,次の各号のいずれにも該当しない者で,かつ,笠岡市建設工事請負契約指名競争入札参加資格及び指名基準規程(昭和63年笠岡市告示第36号)笠岡市測量,建設コンサルタント業務等委託契約指名競争入札参加資格に関する規程(平成18年笠岡市告示第7号)又は物品の売買,修理等の契約に係る指名競争入札参加者の資格及び指名等に関する規程(平成元年笠岡市告示第67号)により,その定める要件に適合し,指名競争入札参加資格者名簿に登載された者とする。

(1) 建設業にあっては,建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の規定による許可を受けていない者

(2) 測量業にあっては,測量法(昭和24年法律第188号)第55条第1項の規定による登録を受けていない者

(3) 建築設計業(建築士法(昭和25年法律第202号)第3条又は第3条の2の規定により1級建築士及び2級建築士以外の者の行うことのできる設計又は工事監理を除く。)にあっては,同法第23条第1項の規定による登録を受けていない者

2 前項の規定にかかわらず,軽微な建設工事(建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第1条の2に規定する建設工事をいう。)の入札に参加することができる者は,前項の指名競争入札参加資格者名簿に登載された者で建設業法第28条第3項の規定により営業を停止されていない者とする。

(指名競争入札の参加者の指名)

第20条 契約担当者は,指名競争入札に付そうとするときは,入札に参加する者を5人以上指名しなければならない。ただし,特別の事情があるときは,この限りでない。

2 前項の規定により入札者を指名したときは,指名競争入札通知書により,各入札指名者に通知しなければならない。

(指名競争入札に係る関係規定の準用)

第21条 第3条第1項及び第2項第6条から第18条までの規定は,指名競争入札をする場合について準用する。この場合において,第7条第2項中「第5条の規定による公告」とあるのは,「第20条第2項の規定による通知」と読み替えるものとする。

(随意契約)

第22条 令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額の範囲は,次の各号のとおりとする。

(1) 工事又は製造の請負 130万円

(2) 財産の買入れ 80万円

(3) 物件の借入れ 40万円

(4) 財産の売払い 30万円

(5) 物件の貸付け 30万円

(6) 前各号に掲げるもの以外のもの 50万円

(随意契約の見積書の徴取等)

第23条 契約担当者は,随意契約に付するときは,3人以上から見積書を徴さなければならない。ただし,次の各号のいずれかに該当する場合は,この限りでない。

(1) 国又は他の地方公共団体と直接に契約しようとするとき。

(2) 官報その他により価格が確定しているとき。

(3) 契約の目的又は性質により契約の相手方が特定されるとき。

(4) 市場価格が一定している場合であって,一般競争入札又は指名競争入札に付する必要がない物品を購入するとき。

(5) 1件の契約金額が20万円未満の物品の購入又は修繕をするとき。

(6) 2人以上から見積書を徴することが適当でないと認めるとき。

(7) その他特別の事情があるとき。

2 契約担当者は,前項の規定にかかわらず,その性質上見積書を徴することが適当でないと認めるとき又は同項第5号の場合においてその金額が3万円未満のものであるときは,当該見積書を徴さないことができる。

3 契約担当者は,随意契約による場合においては,その関係書類(支出負担行為に係るものにあっては,その決議票)にその根拠法令の条項を記載しなければならない。ただし,前条に該当し,3人以上見積を徴することができるときはこの限りではない。

(随意契約の予定価格等)

第24条 第6条から第8条までの規定は,随意契約について準用する。ただし,特に必要がないと認めるときは,予定価格調書の作成を省略することができる。

(せり売りの手続)

第25条 せり売りをしようとする場合は,一般競争入札の例によるものとする。

第3章 契約の締結

(契約書の作成)

第26条 契約担当者は,契約を締結しようとするときは,次の各号に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし,契約の内容によりその記載事項の一部を省略することができる。

(1) 契約の目的となる給付の内容

(2) 契約履行の場所

(3) 履行の完了の時期

(4) 対価の額

(5) 対価の支払方法及び支払時期

(6) 監督又は検査の方法及び時期

(7) 契約保証金

(8) 当事者の債務不履行の場合における遅延利息その他の損害金

(9) 危険負担

(10) かし担保責任

(11) 契約解除の方法

(12) 契約に関する紛争の解決方法

(13) 前各号に掲げるもののほか,契約の履行について必要な事項

2 工事又は製造の請負契約に係る契約書には,工程表,図面,設計書及び仕様書を添付しなければならない。ただし,設計図書の定めるところにより請負代金内訳書の提出を求めることができる。

3 第1項の場合において,笠岡市の議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年笠岡市条例第12号)の規定に基づき議会の議決を必要とする契約については,当該契約書に議会の議決を得たときに本契約が成立する旨の文言を付記しなければならない。

4 契約担当者は,前項に規定する契約の締結について議会の議決を得たときは,直ちにその旨を契約の相手方に通知しなければならない。

(契約書作成の省略)

第27条 前条の規定にかかわらず,契約担当者は,次の各号のいずれかに該当するときは,契約書の作成を省略することができる。ただし,公有財産に関し契約をするときを除く。

(1) 100万円(物件の借入れ又は貸付けにあっては30万円)未満の売買,貸借,請負その他の契約をするとき。

(2) 国,若しくは公社,公庫等の政府関係機関又は地方公共団体と契約するとき。

(3) せり売りに付するとき。

2 契約担当者は,前項の規定により契約書の作成を省略するときは,契約の目的となる履行の内容,履行期限,契約金額その他必要な事項を記載した請書を契約の相手方(以下「契約者」という。)から徴さなければならない。ただし,同項第3号に規定する場合若しくは1件が30万円を超えない契約(単価契約を除く。)は,この限りでない。

(契約保証金)

第28条 契約担当者は,契約を締結したときは,直ちに契約者に契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付させなければならない。

2 第9条第2項の規定は,契約保証金について準用する。

3 前2項の規定にかかわらず,契約者が次の各号のいずれかに該当するときは,この限りでない。

(1) 契約者が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

(2) 契約者から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。

(3) 契約者が過去2年間に国又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を2回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり,かつ,当該契約を確実に履行するものと認められるとき。

(4) 契約者が,法令に基づき延納が認められる場合において,確実な担保を提供したとき。

(5) 物品を売り払う契約を締結する場合において,契約者が売払代金を即納するとき。

(6) 契約金額が100万円未満であり,かつ,契約者が契約を確実に履行するものと認められるとき。

(7) 国若しくは公社,公庫等の政府関係機関又は他の地方公共団体と契約するとき。

(8) その他前各号に準ずるものと市長が認めるとき。

4 契約者は,前項第1号の履行保証保険契約を締結したときは,当該履行保証保険契約に係る保険証券を市長へ提出しなければならない。

5 契約者は,前項第2号の工事履行保証契約に係る保証委託契約を締結したときは,当該保証委託契約に係る保証証書を市長へ提出しなければならない。

6 契約担当者は,第3項の規定により契約保証金の全部又は一部を免除したときは,その関係書類(支出負担行為に係るものにあっては,その決議票)にその根拠法令の条項を記載しなければならない。

(契約保証人)

第29条 契約者は,市長が特に必要と認めた場合は,契約に際し,契約者に代わって,当該契約の覆行に必要な資力能力を有し,契約の履行を保証する者(以下「契約保証人」という。)を立て,保証人承認願(様式第3号)を提出し,承認を受けなければならない。

2 契約担当者は,前項の規定により契約者が立てた契約保証人を不適当と認めるときは,その変更をさせなければならない。

3 契約担当者は,契約者から契約保証人の変更の申出があったときは,その内容を調査し,適当と認めるときは,その変更を認めることができる。

(契約の変更等)

第30条 契約担当者は,必要があると認めるときは,契約者と協議し,又は契約者からその責めに帰さない理由により履行期限の延長をしたい旨の申出があったときは,これを調査して,当該契約の内容を変更することができる。

2 契約担当者は,契約者からその責めに帰す理由により履行期限の延長をしたい旨の申出があったときは,これを調査し,やむを得ないと認めるときは,遅延利息を付し,当該期限の延長を承認することができる。

3 契約担当者は,前2項の規定により,契約の内容を変更しようとするときは,速やかに第26条及び第27条の規定による手続の例により変更契約書を作成し,又は変更請書を提出させなければならない。ただし,前項の規定による期限の延長を承認した場合にあっては,この限りでない。

(契約変更に伴う契約保証金の増減)

第31条 契約担当者は,契約金額を増減した場合においては,その増減の割合に従って契約保証金を増減することができる。ただし,当該増減に係る契約金額が原契約金額の3割以内の場合においては,この限りでない。

(契約の解約)

第32条 契約担当者は,契約者がその責めに帰さない理由により契約の解約を申し出たときは,これを調査し,やむを得ないと認めるときは,当該契約を解約することができる。

(契約の解除)

第33条 契約担当者は,契約の履行に当たり,契約者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは,契約の定めるところにより当該契約を解除することができる。

(1) 契約の締結又は履行について不正の行為があったとき。

(2) 契約者の責めに帰す理由により履行期限までに給付を完了する見込みがないとき。

(3) 監督又は検査に際し,監督又は検査に携わる職員の職務の執行を妨げたとき。

(4) その他契約条項に違反する行為があったとき。

2 前項の規定により契約を解除しようとするときは,契約解除通知書を当該契約者に送付しなければならない。

(談合その他の不正行為の場合における賠償金)

第34条 契約者が,当該契約について次の各号のいずれかに該当する場合は,前条に規定する契約の解除にかかわらず,契約金額に100分の10を乗じて得た額(損害の額が契約金額に100分の10を乗じて得た額を超える場合は,その額)の賠償金に,契約金額の支払が完了した日から政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号。以下「支払遅延防止法」という。)第8条第1項の規定に基づく遅延利息率の割合による利息を付して徴収するものとする。ただし,市長が契約の性質上賠償金を請求することが適当でないと認める場合は,この限りでない。

(1) 契約者が,私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第7条第1項若しくは第2項(第8条の2第2項及び第20条第2項において準用する場合を含む。),第8条の2第1項若しくは第3項,第17条の2又は第20条第1項の規定により措置を命じられ,当該措置命令が確定したとき。

(2) 契約者が,独占禁止法第7条の2第1項(同条第2項及び第8条の3において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付を命じられ,当該課徴金納付命令が確定したとき。

(3) 契約者が,独占禁止法第49条第6項又は第50条第4項の規定による審判を請求し,同法第66条第1項の規定により却下され,又は同条第2項の規定により棄却されたとき。

(4) 契約者が,独占禁止法第77条の規定により審決の取消しの訴えを提起し,その訴えについて却下又は請求を棄却する判決が確定したとき。

(5) 契約者(契約者が法人の場合にあっては,その役員又はその使用人)が刑法(明治40年法律第45号)第96条の6又は第198条による刑が確定したとき。

2 前項の規定は,契約の履行が完了した後においても適用するものとする。

(契約保証金の還付)

第35条 契約担当者は,契約に基づく給付が完了し,当該契約の履行を確認したとき又は第32条の規定により解約したときは,速やかに,契約保証金を還付する手続を執らなければならない。

第4章 契約の履行

(履行の監督)

第36条 契約担当者は,契約の適正な履行を確保するため,自ら又は職員に命じ,若しくは職員以外の者に委託して,必要な監督をしなければならない。

2 前項の規定により監督を行う者(以下「監督職員」という。)は,契約に係る設計図書等に基づき,契約の履行に立ち会って工程の管理,履行中途における試験又は検査を行う等の方法により監督し,契約者に必要な指示をしなければならない。

3 監督職員は,監督をしたときは,その内容,指示した事項その他必要な事項を監督日誌に記録しなければならない。

(検査)

第37条 契約担当者は,次の各号のいずれかに掲げる理由が生じたときは,自ら又は職員に命じ,若しくは職員以外の者に委託して,当該契約の履行完了の確認をするため必要な検査をしなければならない。

(1) 契約者が履行を完了したとき。

(2) 完了前に出来高に応じ,対価の一部を支払う必要があるとき。

(3) 物件の一部の納入があったとき又は契約による給付の一部を使用しようとするとき。

2 前項の規定による検査を行う者(以下「検査職員」という。)は,契約書,設計図書等に基づき,又は必要に応じて,当該契約に係る監督職員の立会いを求めて,当該内容,数量その他について検査しなければならない。

3 前項の場合において,特に必要があると認めるときは,一部破壊若しくは分解又は試験をして検査を行うことができる。この場合において,検査又は復元に要する費用は,当該契約者が負担するものとし,契約担当者は,この旨を契約書に明らかにしておかなければならない。

4 検査職員は,前3項の規定による検査の結果,契約の履行に不備があると認めるときは,契約者に必要な措置を執ることを求めなければならない。

(検査の立会い)

第38条 検査職員は,前条に規定する検査を実施しようとするときは,必要に応じて,監督職員以外の職員の立会いを求めることができる。

(検査調書の作成)

第39条 検査職員は,第37条に規定する検査の結果,完了が確認されたときは,検査調書又は出来形検査調書を作成しなければならない。ただし,契約金額が100万円未満のものについては,関係帳票類にその旨を記録することによって,これを省略することができる。

(保証人への履行請求)

第40条 契約担当者は,契約者が次の各号のいずれかに該当するときは,必要に応じ,契約保証人に対して契約者に代わって当該契約の履行をすべきことを請求することができる。

(1) 正当な理由がなく契約の期間内に履行を完了する見込みがないとき。

(2) 正当な理由がなく契約の履行に着手しないとき。

(3) その他契約条項に違反し,その違反によって契約の目的を達成することができないとき。

(権利義務の譲渡)

第41条 契約者は,契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し,又は承継させてはならない。ただし,あらかじめ,その内容を明らかにして市長の承認を得たときは,この限りでない。

(延滞違約金)

第42条 契約者に履行遅滞が生じたときは,特約のある場合のほか,工事又は製造の請負については,請負代金額から出来形部分に相当する請負代金額を控除した額につき,遅延日数に応じ,支払遅延防止法第8条第1項の規定に基づく遅延利息率の割合で計算した額の延滞違約金を徴収するものとする。ただし,分割して履行しても支障のないものについては,その延滞部分についてのみ徴収することができる。

(一括委任等の禁止)

第43条 契約者は,契約履行について,その全部を一括して第三者に委任し,又は請け負わせてはならない。

2 契約者は,契約の履行においてその一部を第三者に委任し,又は請け負わせようとするときは,契約担当者の承認を受けなければならない。

(部分払)

第44条 契約担当者は,契約に基づく給付の既納部分又は既済部分に対し,その完納又は完済前に代金の一部を支払う特約があるときは,次の各号に掲げる区分に応じ,当該各号に定める金額の範囲内において部分払をすることができる。

(1) 物件の買入契約 既納部分に対する代価

(2) 工事又は製造その他の請負契約 既済部分の代価の10分の9

2 前項の規定による部分払をすることができる回数は,次の各号に掲げる契約金額の区分に従い,当該各号に定めるとおりとする。ただし,契約担当者が特に必要と認めるときは,回数を増減することができる。

(1) 1,000万円以上5,000万円未満 1回

(2) 5,000万円以上1億円未満 2回

(3) 1億円以上 3回

3 部分払の回数は,毎月1回を超えることができない。

4 第1項及び第2項の規定により2回以降の部分払をしようとするときは,その都度,当初からの既納部分又は既済部分について第1項に規定する金額を算定し,当該算定した金額から前回までの支払済額を控除して得た額をもって,今回の部分払の支払額とする。この場合において,前金払された金額があるときは,既納又は既済部分の率に応ずる当該前金払の金額をその都度算出し,これを部分払の金額から差し引くものとする。

(対価の支払い)

第45条 予算執行者は,第37条の規定による検査に合格したものでなければ,当該契約に係る支出の手続を執ることができない。

2 予算執行者は,第32条の規定により契約を解約又は第33条の規定により契約を解除したときは,当該契約に基づく給付の既納部分又は既済部分で検査に合格した部分に対する対価を支払うものとする。

3 対価の一部について,前金払又は部分払をしたものがあるときは,契約の履行による完納又は完済による最終の対価の支払の際にこれを精算するものとする。

(物件の引受け又は引渡し)

第46条 契約担当者は,契約に基づく物件の引渡しを受けてから,対価の支払を完了するものとする。

2 契約担当者は,物件の売払いにあっては,契約に基づく対価の納付が完了したことを確認した後に当該契約に基づく物件を引き渡すものとする。

(物品の減価採用)

第47条 契約担当者は,契約の相手方の供給した目的物に,僅少の不備の点があっても,使用上全く支障がないと認めるときは,相当額を減じて採用することができる。

第5章 雑則

(電算処理)

第48条 契約担当者は,契約の締結及び履行の状況を,電子計算組織を利用して記録管理することができる。

2 電子計算組織により,帳票の記録(電子データ上の管理を含む。)が行われるときは,当該帳票の作成が行われたものとみなす。

(その他)

第49条 この規則に定めるもののほか,必要な諸様式及び事項は,市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は,平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに廃止前の笠岡市財務規則(昭和58年笠岡市規則第15号。以下「財務規則」という。)の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,この規則の相当規定によりなされた処分,手続その他の行為とみなす。

3 この規則の施行の際財務規則の規定による様式の用紙,台帳等については,当分の間,所要の調整をして使用することができる。

4 この規則の施行の際財務規則の規定により締結された契約で,当該契約の履行を完了していないものについては,なお従前の例による。

附 則(平成24年3月30日規則第12号)

この規則は,平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月29日規則第9号)

この規則は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月31日規則第13号)

この規則は,平成30年4月1日から施行する。

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笠岡市契約規則

平成19年2月23日 規則第11号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第7編 務/第1章
沿革情報
平成19年2月23日 規則第11号
平成24年3月30日 規則第12号
平成28年3月29日 規則第9号
平成30年3月31日 規則第13号