(趣旨)

第1条　この規則は，法令その他別の定めがあるものを除くほか，本市の会計事務に関し，必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において，次の各号に掲げる用語の定義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(会計事務処理の原則)

第3条　会計事務の取扱者は，法令，条例及び規則の定めるところに従い，厳正確実かつ効率的にその事務を処理しなければならない。

(出納職員)

第4条　出納職員のうち，その他の会計職員は，これを現金取扱員及び会計員とする。

(出納職員の任免)

第5条　出納員及び現金取扱員は，別表第2に掲げる職にある者をもって充てる。

(出納職員の事務の引継)

第6条　出納職員に異動があったときは，前任の出納職員は，速やかにその担任する事務を後任の出納職員に引き継がなければならない。

(出納職員の領収印)

第7条　出納員及び現金取扱員が使用する領収印の作成，変更又は廃止については，会計管理者と協議しなければならない。

(歳入の調定)

第8条　歳入調定者は，歳入金を徴収しようとするときは，当該歳入に係る関係書類に基づいて，所属年度，歳入科目，納入すべき金額，納入義務者，納入期限等が誤っていないか，その他法令又は契約等に違反する事実がないかどうかを調査し，その内容が適正であると認めたときは，納入義務者ごとに調定決議書により調定をしなければならない。ただし，歳入予算の科目及び歳入を徴収する原因又は事由が同一であって，同時に2人以上の納入義務者に係る調定をしようとするときは，集合して調定をすることができる。

(事後調定)

第9条　次に掲げる歳入については，歳入調定者は，会計管理者から収納済通知書の送付を受けたときは，速やかに調定決議書により調定をしなければならない。

(返納金の調定)

第10条　歳入調定者は，支出命令者が歳出の誤払又は過渡しとなった金額及び資金前渡若しくは概算払をし，又は私人に支出の事務を委託した場合の精算残金を返納させる場合において，当該返納金が出納閉鎖期日までに納入されていないものであるときはその翌日に，過年度の支出に係る過誤払が判明したときは過誤払の発生が判明した日において，これを現年度の歳入として，当該未納に係る返納金について調定決議書により調定をしなければならない。

(調定の変更等)

第11条　歳入調定者は，第8条に規定する調定をした後において，法令若しくは契約の規定により，又は調定漏れその他の過誤等特別の事由により，当該調定に係る金額を変更又は取消しの必要があるときは，直ちにその事由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について調定決議書により調定しなければならない。

(納入の通知)

第12条　歳入調定者は，歳入の調定をしたときは，納入義務者の住所，氏名，納入すべき金額，所属年度，歳入科目，請求の事由及び納期限を明示して，当該歳入の納期限の10日前までに，納入通知書を納入義務者に送付するものとする。

(納入通知書の不発行)

第13条　歳入調定者は，次の各号に掲げる歳入については，前条の納入通知書を発行しないものとする。

(簡易な納入の通知方法)

第14条　歳入調定者は，第12条の規定にかかわらず，次の各号に掲げる歳入については，納入通知書に代えて，口頭，掲示その他の方法により，納入の通知をすることができる。

(公告による納入の通知)

第15条　歳入調定者は，納入義務者の住所又は居所が不明の場合は，公告により納入の通知をすることができる。

(納入通知書の再発行)

第16条　納入通知書を交付した後に，誤り等により調定額を変更するときは，納入前のものについては直ちに正当な納入通知書を発行し，納入後のものについては，増額のときは増加相当額の納入通知書を発行し，減額のときは速やかに還付の手続を取らなければならない。

(調定通知)

第17条　歳入調定者は，歳入の調定をしたときは，直ちに調定決議書により会計管理者に通知しなければならない。

(直接収納)

第18条　出納員及び現金取扱員は，納入義務者から現金又は証券を直接収納することができる。

(納入通知書を発しないものに係る領収書)

第19条　納入通知書を発しないものに係る歳入を領収した場合において交付する領収書は，当該納入者が領収書の書式を定めている場合を除くほか，所定の領収印を押した領収書を用いるものとする。ただし，次の各号に掲げる歳入については，当該各号に定めるものをもって領収書に代えることができる。

(小切手等の支払地)

第20条　令第156条第1項第1号の規定により市長が定める歳入の納付に使用することができる小切手等の支払地は，笠岡市の区域とする。

(口座振替による収納)

第21条　納入義務者は，指定金融機関等に預貯金口座を設けているときは，当該金融機関に口座振替依頼書を提出して，口座振替又は自動払込みの方法により納入することができる。

第22条　削除

(支払拒絶に係る証券)

第23条　会計管理者は，指定金融機関等から支払拒絶があったことを証する通知書及び当該支払拒絶に係る証券の送付を受けたときは，速やかに当該証券について支払がなかった旨を歳入調定者に報告しなければならない。

(徴収又は収納の事務の委託)

第24条　市長は，令第158条第1項の規定に基づき，歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託しようとするときは，その旨を告示し，必要に応じて収納事務受託者であることを示す証票を交付しなければならない。

(市税の収納事務の委託基準)

第24条の2　令第158条の2第1項の規則で定める基準は，次に掲げるとおりとする。

(指定納付受託者の指定等)

第24条の3　市長は，法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定したときは，その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(釣銭の保管)

第25条　会計管理者は，歳計現金のうちから現金収納の際の釣銭に充てるため，一定額の現金を保管しておくことができる。

(過誤納金の還付)

第26条　歳入調定者は，過誤納となった歳入の戻出については還付伺書及び還付命令書を作成し，支出の手続の例によりこれを当該収入した歳入から戻出しなければならない。この場合において，納入者に未納の徴収金があるときは，これに充当することができる。

(歳入の更正)

第27条　歳入調定者は，調定の通知を発した歳入について，会計，会計年度又は歳入科目に誤りがあることを発見したときは，直ちにこれを更正しなければならない。

(督促)

第28条　歳入調定者は，調定した歳入について納期限を過ぎても納入されないものがあるときは，法第231条の3又は令第171条の規定により，納期限後20日以内に督促状により督促しなければならない。

(収入未済金の繰越)

第29条　歳入調定者は，現年度調定をした歳入で当該年度の出納閉鎖期日までに収納にならないもの(不納欠損金として処理したものを除く。)があるときは，当該調定に係る歳入を，当該出納閉鎖期日の翌日において翌年度に調定決議書により繰越調定をしなければならない。

(不納欠損処分)

第30条　歳入調定者は，毎年度末において，法令の規定に基づき，時効の完成又は徴収権の消滅等により歳入の欠損処分をすべきものがあるときは，歳入不納欠損調書を作成し，市長の決裁を受けなければならない。

(支出負担行為)

第31条　支出命令者は，支出の原因となるべき契約その他の行為(以下「支出負担行為」という。)をしようとするときは，支出負担行為決議書を作成しなければならない。

(支出負担行為の調査事項)

第32条　支出命令者は，支出負担行為をしようとするときは，次の各号に掲げる事項を調査し，笠岡市事務決裁規則(平成17年笠岡市規則第22号)に定める区分により，合議を得なければならない。

(支出命令)

第33条　支出命令者は，支出しようとするときは，法令，契約，請求書その他の関係書類に基づいて支出の根拠，会計年度，支出科目，金額の算定，債権者等を調査し，債務が確定したことを確認した上で，会計管理者に対し支出命令を発しなければならない。

(支出命令書の添付書類)

第34条　支出命令者は，支出命令書に請求書，支出の内容を記載した支出調書，検査の書類，支出負担行為の決裁書類等を添付して，会計管理者に送付しなければならない。

(請求書による原則と要件)

第35条　経費の支出は，債権者から提出された請求書に基づいて行わなければならない。この場合において，請求書を受け付けるときは，必要な完了の検査を行った上で，次の各号に掲げる事項について確認しなければならない。

(請求書による原則の例外)

第36条　前条の規定にかかわらず，次の各号に掲げる経費については，支出調書その他支出負担行為に必要な書類をもって請求書に代えることができる。

(資金前渡のできる経費)

第37条　令第161条第1項第17号に規定する規則で定める経費は，次の各号に掲げるものとする。

(資金前渡職員)

第38条　資金前渡職員は，各課の出納員とする。ただし，出納員以外の者を資金前渡職員として指定する場合は，会計管理者に合議しなければならない。

(資金前渡の手続)

第39条　支出命令者は，資金前渡の方法により支出しようとするときは，その経費の算出の基礎を明らかにし，資金の科目別にこれをしなければならない。

(前渡資金の限度)

第40条　資金は，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める金額を超えて前渡することができない。ただし，特別の事情により必要があると認めたときは，この限りでない。

(前渡資金の保管)

第41条　資金前渡職員は，交付を受けた現金を金庫等に保管する等安全確実な方法で管理しなければならない。この場合において，直ちに支払を要しない場合又は特別の事由がある場合を除くほか，金融機関に預貯金をして保管しなければならない。

(前渡資金の支払上の原則)

第42条　資金前渡職員は，前渡資金の支払をするときは，次の各号に掲げる事項について調査しなければならない。

(資金前渡整理簿)

第43条　資金前渡職員は，資金前渡整理簿により，その取扱いにかかわる収支を記録しなければならない。ただし，直ちに支払を要する経費にあっては，記録を省略することができる。

(前渡資金の精算)

第44条　資金前渡職員は，前渡資金の支払終了後7日以内に精算書を作成し，領収書又は支払を証するに足りる書類を添え，支出命令者を経由して会計管理者に提出しなければならない。ただし，常時必要とする経費にあっては，毎月分を計算し，翌月の10日までにその手続を執らなければならない。

(資金前渡職員の事務の引継)

第45条　資金前渡職員が異動したときは，前任者は，速やかにその事務を後任者に引き継がなければならない。

(概算払)

第46条　令第162条第6号に規定する規則で定める経費は，次の各号に掲げるものとする。

(前金払)

第47条　令第163条第8号に規定する規則で定める経費は，次の各号に掲げるものとする。

(繰替払)

第48条　令第164条第5号に規定する規則で定める経費は，次の各号に掲げるものとし，同号の規定により規則で定める収入金は，当該各号に定めるものとする。

(過年度支出)

第49条　支出命令者は，過年度支出に係る支出を決定しようとするときは，あらかじめその金額及び事由を記載した書面に債権者の請求書その他の関係書類を添えて市長の承認を受けなければならない。

(支払金からの引去金)

第50条　会計管理者は，次の各号に掲げる給与等から引き去る徴収金のある支出命令を受けたときは，これらの徴収金を歳入歳出外現金へ納入するものとする。

(支出事務の委託)

第51条　市長は，令第165条の3第1項の規定により，私人に支出事務を委託しようとするときは，あらかじめ会計管理者と協議し，次の各号に掲げる事項を内容とする契約書を取り交わすものとする。

(会計管理者の審査及び確認)

第52条　会計管理者は，支出命令を受けたときは，次の各号に掲げる事項について審査確認をした上でなければ支出することができない。

(支払の通知)

第53条　会計管理者は，支払(口座振替払を除く。)をしようとするときは，債権者に支払の通知をしなければならない。ただし，会計管理者がその必要がないと認めるものについては，支払の通知を省略することができる。

(小切手払)

第54条　会計管理者は，小切手をもって直接債権者に支払をしようとするときは，当該債権者を受取人とする小切手を振出し，当該小切手を債権者に交付するとともに，領収書を徴さなければならない。

(隔地払)

第55条　会計管理者は，隔地の債権者から隔地払の申出があったときは，支払場所を指定し，指定金融機関又は指定代理金融機関に必要な資金を交付して債権者に支払うことができる。

(現金払)

第56条　会計管理者は，法第232条の6第1項ただし書の規定により，指定金融機関をして現金で支払をしようとするときは，指定金融機関の市役所派出所(以下「派出所」という。)をして現金を交付させ，領収書を徴させなければならない。

(口座振替払)

第57条　会計管理者は，指定金融機関と為替取引契約のある金融機関に普通預金口座又は当座預金口座を設けている債権者から申出があったときは，指定金融機関をして口座振替の方法により支払をすることができる。

(小切手の種類及び作製)

第58条　会計管理者が振り出す小切手は，記名式又は持参人払式とする。

(印鑑及び小切手に関する事務)

第59条　会計管理者の印鑑の保管及び小切手の押印の事務は，会計管理者自らしなければならない。ただし，必要があるときは，会計管理者の指定する職員にこれを行わせることができる。

(小切手の番号)

第60条　会計管理者は，新たに小切手帳を使用するときは，連続番号を明記しなければならない。

(小切手用紙の亡失)

第61条　会計管理者は，小切手用紙を亡失したときは，直ちにその旨を指定金融機関に通知しなければならない。

(小切手の振出しの確認)

第62条　会計管理者は，毎日その振出した小切手の原符と当該小切手の受取人の提出した領収書とを照合し，それらの金額及び受取人について相違がないかどうかを検査しなければならない。

(小切手振出済通知)

第63条　会計管理者は，小切手を振出したときは，直ちに小切手振出済通知書を作成し，指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手の支払停止の請求)

第64条　会計管理者は，交付した小切手の所持人から当該小切手の亡失の届出を受けたときは，直ちに指定金融機関に当該小切手の支払停止の請求をしなければならない。

(小切手の再交付の禁止)

第65条　会計管理者は，小切手の受取人又はその譲渡を受けた者から，小切手の亡失又は盗難を理由に再交付の請求があっても，次条に規定する場合を除くほか，当該小切手に係る債務について改めて小切手を振出してはならない。

(小切手の償還)

第66条　会計管理者は，小切手の所持人から令第165条の5の規定による小切手の償還請求の申出があるときは，当該請求者に小切手償還請求書(様式第1号)を提出させ，その請求が正当であることを確認しなければ，償還をしてはならない。

(小切手の原符の整理)

第67条　会計管理者は，振出した小切手の原符を証拠書類として整理し，保管しなければならない。

(支払未済資金の整理)

第68条　会計管理者は，振出日付から1年を経過し，指定金融機関においてまだ支払を終わらない小切手については，指定金融機関から報告を受け，当該1年を経過した日の属する年度の歳入に組み入れる手続を執らなければならない。

(公金振替払)

第69条　会計管理者は，次の各号に掲げる支出については，公金振替により支払わなければならない。

(過誤払金の戻入)

第70条　支出命令者は，歳出の誤払若しくは過渡しとなった金額又は私人に支出の事務を委託した場合の精算残金を返納させるときは，令第159条の規定によりこれらを戻入命令書により当該支出科目に戻入の措置をしなければならない。

(支出の更正)

第71条　支出命令者は，支出した経費について，会計，会計年度又は支出科目に誤りがあることを発見したときは，直ちに更正のための振替決議書を作成し，会計管理者に送付しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第72条　会計管理者は，令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは，その予定額を出納閉鎖期日前10日までに財政担当部長に通知しなければならない。

(決算書及び関係書類の提出)

第73条　会計管理者は，毎会計年度，法第233条の規定による歳入歳出決算書並びに令第166条第2項の規定による歳入歳出決算事項別明細書，実質収支に関する調書及び財産に関する調書を作成し，市長に提出しなければならない。

(歳計現金の保管)

第74条　歳計現金は，会計管理者が会計管理者名義により指定金融機関に預金して保管しなければならない。

(一時借入金)

第75条　一時借入金に係る現金は，これを歳計現金として取り扱うものとする。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券の整理区分)

第76条　この規則において歳入歳出外現金及び保管有価証券とは，法第235条の4第2項の規定により保管するものをいう。

(歳入歳出外現金の出納及び保管)

第77条　歳入調定者は，歳入歳出外現金の受入れをしようとするときは，受入票を作成し，会計管理者に送付するとともに，納入者に納入通知書又は納付書を発行して納付させなければならない。ただし，会計管理者が特に認めた場合においては，領収済通知書をもって受入票に代えることができる。

(保管有価証券の出納及び保管)

第78条　保管有価証券の出納は，歳入歳出外現金の出納の例により行わなければならない。

(指定金融機関等の名称)

第79条　市が指定した指定金融機関等の名称は，別表第6のとおりとする。

(指定金融機関等の事務)

第80条　指定金融機関等における市の公金の取扱いに関しては，法令及びこの規則によるほか，別に契約で定める。

(事務取扱の基本原則)

第81条　公金を取り扱う者は，法令及び本市の定める諸規定に従い，厳正かつ適正に公金事務を取り扱うものとする。

(取扱店舗と標札の掲示)

第82条　指定金融機関等は，その本支店(出張所等を含む。)及び派出所において，公金を取り扱うものとする。

(取扱日及び取扱時間)

第83条　指定金融機関等の公金取扱事務は，当該金融機関の営業日の営業時間に行うものとする。

(印鑑届)

第84条　指定金融機関等は，公金取扱に関して使用する印鑑(以下「出納印」という。)の印影を会計管理者に届け出なければならない。出納印の変更，廃棄のときも同様とする。

(公金の整理区分)

第85条　指定金融機関において出納する現金は，次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(収納金の預金への受入れ)

第86条　指定金融機関の店舗のうち公金の収納及び支払の事務(以下「出納事務」という。)を総括する店舗(以下「総括店」という。)は，取り扱った収納金について，即日会計管理者名義の普通預金口座(以下「会計管理者口座」という。)により整理しなければならない。

(納入通知書による収納)

第87条　指定金融機関等が公金を収納する場合は，納入通知書，納税通知書又は納付書(以下「納入通知書等」という。)に基づかなければならない。

(証券の支払拒絶)

第88条　納付された証券につき支払の拒絶があった場合，指定金融機関等は，直ちに収納を取り消し，支払拒絶があったことを証する通知書を作成し，当該証券を添えて，会計管理者に送付しなければならない。

(口座振替による収納)

第89条　指定金融機関等に預貯金口座を設けている納入義務者から口座振替の方法による公金の納付の申請を受けたときは，別に定めるところにより取り扱うものとする。

(預金利子の収納)

第90条　指定金融機関等は，その取扱いに係る市の預貯金について利子が付されたときは，直ちにその旨を会計管理者に通知し，当該金額を収納金として整理しなければならない。

(過誤払の返納金)

第91条　指定金融機関等は，返納通知書を添えて返納があったときは，歳入の収入の例により取り扱うものとする。

(収納取扱店の収納金の取扱い)

第92条　指定金融機関の収納取扱店は，公金を収納したときは，総括店においては当日，その他の店舗においては速やかに会計管理者口座に振り替えなければならない。

(小切手による支払)

第93条　総括店は，会計管理者の振出した小切手を支払のため提示されたときは，小切手振出済通知書と一致することを確認し，次の各号のいずれかに該当する場合を除き，直ちに支払をしなければならない。

(小切手支払未済金の整理)

第94条　総括店は，会計管理者から送付を受けた小切手振出済通知書のうち，小切手の振出日付から1年を経過したものがあるときは，会計管理者にその旨を報告しなければならない。

(現金による支払)

第95条　派出所は，会計管理者から支出命令書等により支払の指示を受けたときは，債権者に現金を支払わなければならない。

(隔地払による支払)

第96条　総括店は，会計管理者から隔地払による送金依頼を受けたときは，速やかに送金の手続をしなければならない。

(口座振替払による支払)

第97条　総括店は，会計管理者から口座振替依頼書を受けたときは，振替指定された日に，債権者からあらかじめ申出のあった預金口座へ振り替えなければならない。

(公金振替による支払)

第98条　総括店は，会計管理者から公金振替書の交付を受けたときは，当該公金振替書に指定のとおり振替の手続をしなければならない。

(収支日計の報告)

第99条　総括店は，当日分の収納，支出について収支日計報告書を作成し，速やかに会計管理者に提出するものとする。

(総括店の帳簿)

第100条　総括店は，毎日の公金の出納を帳簿に記録して整理しなければならない。

(首標金額の表示)

第101条　収支に関する証拠書類の金額の表示は，原則としてアラビア数字とする。この場合において，首標金額の頭書には，必要に応じて「￥」の文字を付さなければならない。

(記載事項の訂正)

第102条　前条に規定する証拠書類の首標金額は，訂正することができない。ただし，その他の記載事項を訂正するときは，訂正を要する部分に2本線を引き，作成者の認印を押して上部に正書するものとする。

(外国文の証書類)

第103条　収支に関する証拠書類で，外国文をもって記載したものについては，その訳文を添付しなければならない。

(収支証拠書類の保管)

第104条　歳入調定者は，調定決議書，領収済通知書その他の収入の事実及び基礎を明らかにした書類を保管整理するものとする。

(備付帳簿)

第105条　会計管理者が備える帳簿は，次のとおりとする。

第106条　債権は，その発生原因及び内容に応じて，財政上最も市の利益に適合するように管理しなければならない。

(保証人に対する履行の請求の手続)

第107条　歳入調定者は，令第171条の2第1号の規定により保証人に対する履行の請求をすべきものがあるときは，次の各号に掲げる事項を明らかにして市長の決裁を受け，請求しなければならない。

(履行期限の繰上げの通知)

第108条　歳入調定者は，令第171条の3の規定により債権者に対し，履行期限の繰上げをすべきものがあるときは，履行期限を繰り上げる旨及びその理由その他必要な事項を明らかにして，履行期限繰上げの通知をしなければならない。

(徴収停止)

第109条　歳入調定者は，令第171条の5の規定により徴収停止の措置を執る必要があるときは，市長の決裁を受けなければならない。

(履行延期の特約等の期間)

第110条　令第171条の6の規定により履行の期限を延長する特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。)をする場合には，履行期限(履行期限後に履行延期の特約等をする場合には，当該履行延期の特約等をする日)から5年(同条第1項第1号又は第5号に該当する場合には10年)以内において，その延長に係る履行期限を定めるものとする。ただし，さらに履行延期の特約等をすることができるものとする。

(履行延期の特約等に係る措置)

第111条　履行延期の特約等をする場合には，担保を提供させ，かつ，利息を付するものとする。ただし，令第171条の6第1項第1号に該当する場合その他特別の事情がある場合には，この限りでない。

(担保の種類等)

第112条　歳入調定者は，担保の提供を求める場合において，法令又は契約に別段の定めがある場合を除くほか，次の各号に掲げる担保の提供を求めるものとする。この場合において，当該担保を提供することができないことについてやむを得ない事情があると認められるときは，他の担保の提供を求めることができる。

(延納担保の保全)

第113条　歳入調定者は，担保の提供があったときは，速やかに担保権の設定について登記し，登録その他第三者に対抗できる要件を備えるために必要な処置を執らなければならない。

(履行延期の特約等に付する条件)

第114条　履行延期の特約等をする場合には，次の各号に掲げる条件を付するものとする。

(履行延期の特約等の申請等)

第115条　履行延期の特約等を申請しようとする者は，履行延期申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(免除の手続)

第116条　債権及びこれに係る損害賠償金等の免除を受けようとする者は，債務免除申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(債権に関する契約の内容)

第117条　支出命令者は，債権の発生の原因となる契約について，その内容を定めようとする場合には，契約書の作成を省略することができる場合又は双務契約に基づく市の債権に係る履行期限が市の債務の履行期限以前とされている場合を除き，次の各号に掲げる事項についての定めをしなければならない。ただし，当該事項について他の法令に規定がある場合は，この限りでない。

(債権の増減異動の会計管理者への通知)

第118条　歳入調定者は，毎会計年度の歳入に係る債権以外の債権について前年度末における現在額，当該年度中における増減額及び当該年度末における現在額を別に定める様式により翌年度の5月31日までに会計管理者に通知しなければならない。

(検査)

第119条　市長又は会計管理者は，会計事務の適正を期するため，検査員を指定して，次の各号に掲げる者の所管する事務について検査を行うものとする。

(検査の方法)

第120条　検査は，書面検査及び実地検査とする。

(検査の結果の報告)

第121条　検査員は，検査を終了したときは，速やかにその結果を市長又は会計管理者に報告しなければならない。

(賠償責任に関する職員の指定)

第122条　法第243条の2の2第1項後段の規定による補助職員とは，次の者をいう。

(保管責任)

第123条　出納員及び現金取扱員は，保管しているすべての現金又は有価証券の保管について，善良な管理者の注意を怠ってはならない。

(亡失，損傷等の報告)

第124条　前条に規定する職員は，その保管している現金又は有価証券について亡失，損傷その他事故があったときは，直ちに事故報告書を作成し，市長に提出しなければならない。

(相殺)

第125条　市長は，債権者が市に対して歳入の納入義務を有している場合は，いずれか少ない額をもって相殺することができる。

(収支計画表)

第126条　歳入調定者及び支出命令者は，毎月の収支予定額を算定し，100万円以上のものを資金計画表により，前月の20日までに会計管理者に通知しなければならない。ただし，変更が生じた場合は，その都度，報告しなければならない。

(電算処理)

第127条　会計管理者は，歳入歳出予算の収支の状況及び現金の受払いの状況について，電子計算組織を利用して記録管理することができる。

(その他)

第128条　この規則に定めるもののほか，必要な諸様式及び事項は，市長が別に定める。