(目的)

第1条　この要綱は，障害者若しくは障害児(以下「障害者等」という。)の日中における活動の場を確保し，障害者等の家族の就労支援及び障害者等を日常的に介護している家族の一時的な休息時間の確保を図ることを目的とする。

(事業内容)

第2条　市長は，前条の目的を達成するため，次の各号に掲げる事業を実施するものとする。

(事業の委託)

第3条　市長は，次の各号のいずれにも該当し，前条第1項に規定する事業を適切に実施することができると認める法人(以下「事業実施者」という。)に事業の一部又は全部を委託することができるものとする。

(対象者)

第4条　事業の対象者は，障害者等であって，日中において監護する者がいないことにより，一時的に見守り等の支援が必要と市長が認めた者とする。

(支援の申請)

第5条　支援を受けようとする者は，所定の申請書を市長に提出するものとする。

(支援の決定)

第6条　市長は，前条の申請書を受理したときは，その内容を審査し，支援の要否を決定し，その旨を所定の通知書により申請者に通知するものとする。

(費用)

第7条　事業に要する費用は，別表のとおりとする。

(利用料)

第8条　事業を利用する者は，前条第1項に規定する額の100分の10に相当する金額を事業実施者に支払うものとする。ただし，市民税非課税世帯等の者を除く。なお，母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)第1条第2号に該当する女子又は同令第1条の2第2号に該当する男子で，当該年4月1日の年齢が18歳未満の児童を現に扶養しているものの世帯から申請があった場合は，地方税法第295条第1項第2号を準用して市民税の課税額を算定する。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか，必要な諸様式及び事項は，市長が別に定める。