(目的)

第1条　この要綱は，児童福祉法(昭和22年法律第164号)第19条の3第3項に規定する医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等(以下「小児慢性特定疾病児童等」という。)に対し，日常生活用具(以下「用具」という。)を給付することにより，日常生活の便宜を図り，福祉の増進に資することを目的とする。

(用具の種目及び給付の対象者)

第2条　給付の対象となる用具の種目は，別表の種目欄に掲げるものとする。

(給付の申請)

第3条　用具の給付を受けようとする対象者の保護者(以下「申請者」という。)は，日常生活用具給付申請書(様式第1号)に小児慢性特定疾病医療受給者証の写しを添えて，市長に提出しなければならない。

(給付の決定)

第4条　市長は，前条の規定による申請書を受理したときは，日常生活用具給付調査書(様式第2号)を作成し，その内容を審査し，速やかに給付の可否の決定を行い，給付を決定した場合には日常生活用具給付決定通知書(様式第3号)により通知するものとし，日常生活用具給付券(様式第4号)を交付するものとする。

(用具の給付)

第5条　市長は，用具の給付を行う場合は，用具の製作又は販売を業とする者(以下「業者」という。)に委託して行うものとする。

(費用の負担)

第6条　申請者は，用具の給付を受けたときは，対象者の扶養義務者の収入の状況に応じて用具の給付に要する費用の一部を負担しなければならない。ただし，その額は，小児慢性特定疾病対策総合支援事業の実施について別紙小児慢性特定疾病対策総合支援事業実施要綱別添2徴収基準額表に定める額とし，給付に要する実費を限度額とする。なお，母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)第1条第2号に該当する女子又は同令第1条の2第2号に該当する男子で，当該年4月1日の年齢が18歳未満の児童を現に扶養しているものの世帯から申請があった場合は，次に掲げる基準を準用して課税額を算定する。

(用具の管理)

第7条　用具の給付を受けた者は，当該用具を給付の目的に反して使用し，譲渡し，交換し，貸与し，又は担保に供してはならない。

(給付台帳の整備)

第8条　市長は，用具の給付の状況を明確にするため，日常生活用具給付台帳を整備しておくものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。