(趣旨)

第1条　この要綱は，本市が発注する建設工事，測量及び建設コンサルタント業務(以下「建設工事等」という。)の競争入札について，予定価格(地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第3項に規定する予定価格のことをいい，消費税及び地方消費税相当額を除いたものをいう。)に対する最低入札価格(失格となったものを除く。)の比率(以下「落札率」という。)が著しく高い場合(以下「高落札率入札」という。)において，適正な積算に基づいて入札価格が設定され，当該入札において公正な競争がなされているか否かを調査するために必要な事項を定めるものとする。

(対象工事)

第2条　高落札率入札調査の対象とする建設工事等は，随意契約の方法により契約を締結しようとする場合を除く本市が発注する予定価格を事前公表したすべての建設工事等とする。

(調査基準)

第3条　高落札率入札調査は，当該入札における落札率が95パーセント以上となった場合に行うものとする。

(調査班の設置)

第4条　高落札率入札調査を行うため，笠岡市建設工事等高落札率入札調査班(以下「調査班」という。)を設置する。

(調査)

第5条　市長は，第3条に規定する調査基準に該当した場合は，当該入札の落札決定を保留した上で，直ちに全入札参加者(当該入札辞退者，当該入札開札後に無効となった者及び最低制限価格を下回ったことにより失格となった者を除く。)から所定の内訳書の提出を求めるものとする。

(入札の無効)

第6条　市長は，前条第1項の内訳書の提出を拒んだ入札参加者又は同条第4項の事情聴取を拒んだ入札参加者の行った入札は無効とすることとし，当該入札参加者に対し，笠岡市建設工事等入札参加資格者指名停止要綱(平成14年笠岡市告示第17号)の規定に基づき指名停止の措置を講ずるものとする。

(落札者の決定及び通知)

第7条　市長は，調査の結果，適正な積算に基づき入札価格が設定されていると認めるときは，予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者(以下「最低価格入札者」という。)を落札者と決定するものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。