(目的)

第1条　この要綱は，市税の証明書の交付申請，固定資産課税台帳の閲覧及び土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧(以下「証明事務等」という。)を行うために来庁した者(郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第2項に規定する信書便(以下「郵便等」という。)により行う者を含む。以下「来庁者等」という。)に対し，本人確認，代理人等の確認(以下「本人確認等」という。)を行い，第三者からの虚偽の請求を未然に防止し，もって市民の個人情報の適正な取扱いを行うことを目的とする。

(対象となる証明事務等の範囲)

第2条　本人確認等の対象となる証明事務等は，別表のとおりとする。

(交付差止め)

第3条　市長は，前条に掲げる証明事務等のうち，証明書の交付申請にかかる事務について，本人から税証明交付差止申出書の提出があった場合には，交付の差止めができるものとする。ただし，本人が指定した印鑑による申請の場合及び笠岡市自動交付機の設置等に関する要綱(平成15年笠岡市告示第35号)に規定する自動交付機による交付請求の場合を除く。

(本人確認の方法)

第4条　本人確認の方法は，来庁者に次の各号に掲げるいずれかの書面(以下「身分証明書等」という。)を提示させることにより行うものとする。

(代理人等の確認の方法)

第5条　代理人の確認の方法は，代理権を有することが確認できる書類を提出させることにより行うものとする。

(郵便等による証明事務等に対する本人確認の方法)

第6条　郵便等により証明事務等(土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧を除く。)を行う者の本人確認の方法は，身分証明書等の写しを添付させることにより行うものとする。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。