(目的)

第1条　この要綱は，別に定めがあるものを除くほか，住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「住基法」という。)に基づく住民基本台帳に関する事務，戸籍法(昭和22年法律第224号)に基づく戸籍に関する事務等において，証明書等の交付の請求及び届出等(以下「請求等」という。)について，本人確認，代理人の資格等の確認及び請求事由の確認(以下「本人確認等」という。)を行うことにより，不当な目的による請求及び虚偽の届出を防止し，もって当該事務の適正な執行を確保するとともに市民等の個人情報を保護することを目的とする。

(対象となる請求等の範囲)

第2条　本人確認等の対象となる請求等は，別表第1に掲げるとおりとする。

(来庁者の本人確認)

第3条　請求等を窓口で受け付けるときは，窓口において当該請求等の手続を行う者(以下「来庁者」という。)に，次の各号に掲げる書類等(以下「本人確認書類」という。)のいずれかを提示させ，来庁者が本人であることを確認するものとする。

(窓口での代理権等の確認)

第4条　来庁者が請求等を行う者の代理人である場合は，当該代理人に対し，委任状等当該請求等の手続に係る代理権を確認することができる書類を提示させ，代理人であることを確認するものとする。

(窓口での請求事由の確認等)

第5条　窓口における請求等が，次の各号に掲げる場合のいずれにも該当しないときは，当該請求等に係る証明書等に記載される者との関係が明らかになる契約書，取引の事実を確認できる書類又はそれらの写し等を提示させる等適当な方法により，当該請求が不当な目的によるものでないことを確認するものとする。

(郵送請求の本人確認)

第6条　別表第2に定める請求等を郵送により行う場合においては，郵送により当該請求等の手続を行う者(以下「郵送請求者」という。)に対し，本人確認書類の写しの添付を求めるものとする。

(郵送請求の代理権の確認)

第7条　郵送請求者が請求等を行う者の代理人である場合は，当該代理人に対し，委任状等当該請求等の手続に係る代理権を確認することができる書類の添付を求めるものとする。

(郵送請求の請求事由の確認等)

第8条　郵送による請求等が，次の各号に掲げる場合のいずれにも該当しないときは，当該請求等に係る証明書に記載される者との関係が明らかになる契約書，取引の事実を確認できる書類の写し等の添付を求める等適当な方法により，当該請求が不当な目的によるものでないことを確認するものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は，市長が別に定める。