2　前項の規定による退職者の賃金日額は，退職者の退職した月前における最後の6月(月の末日で退職した場合には，その月及び前5月。以下「退職の月前6月」という。)に支払われた給与(臨時に支払われる給与及び3箇月を超える期間ごとに支払われる給与を除く。以下この条において同じ。)の総額を180で除して得た額とする。

3　給与が労働した日によって算定されている場合において，前項の規定による額が，退職の月前6月に支払われた給与の総額をその期間中に労働した日数で除して得た額の100分の70に相当する額に満たないときは，同項の規定にかかわらず，当該額をもって賃金日額とする。

4　前2項に規定する給与の総額は，職員に通貨で支払われたすべての給与によって計算する。

5　退職の月前6月において給与の全部又は一部の支給を受けなかった場合には，その期間の給与の総額は，前項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる額とする。

6　前4項の規定にかかわらず，これらの規定により算定した賃金日額が，法第17条第4項第1号に掲げる額に満たないときはその額を，同項第2号に掲げる額を超えるときはその額を，それぞれ賃金日額とする。

2　前項の申出は，条例第10条第1項に規定する理由に該当するに至った日の翌日から起算して1箇月以内にしなければならない。ただし，天災その他申出がなかったことについてやむを得ない理由があるときは，この限りでない。

3　前項ただし書の場合における第1項の申出は，当該理由がやんだ日の翌日から起算して7日以内にしなければならない。

4　任命権者は，第1項の申出をした者が条例第10条第1項に規定する理由に該当すると認めたときは，その者に受給期間延長通知書(様式第2号)を交付するとともに，第7条第3項の受給資格者証又は第1項の退職票に必要な事項を記載し，返付しなければならない。

5　前項の規定により受給期間延長通知書の交付を受けた者は，次の各号のいずれかに該当する場合には，速やかにその旨を任命権者に届け出るとともに，当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。この場合において，任命権者は，提出を受けた書類に必要な事項を記載し，返付しなければならない。

2　受給資格者が待期日数の期間内に職業に就き，次の各号に掲げるいずれかの給付を受ける資格を取得しないうちに再び離職した場合においては，その離職の日の翌日から起算して待期日数の残日数に等しい失業の日数を経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

3　法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が法第20条第1項及び第2項に規定する期間内に受給資格者となった場合においては，当該基本手当又は失業保険金の支給を受けることができる日数(条例第10条第1項の規定による退職手当に係る場合にあっては，その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

4　受給資格者が，基本手当に相当する退職手当の支給を受けることができる日数(条例第10条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあっては，その日数に待期日数を加えた日数)の経過しないうちに職業に就き，法の規定による基本手当の支給を受ける資格を取得した場合においては，当該基本手当又は失業保険金の支給を受けることができる日数(条例第10条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあっては，その日数に待期日数の残日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

2　受給資格者は，前項の退職票の交付を受けたときは，速やかにその住所又は居所を管轄する公共職業安定所(以下「管轄公共職業安定所」という。)に出頭し，退職票を提示したうえ，求職の申込みをしなければならない。

3　受給資格者は，前項の求職の申込みをしたときは，速やかに求職の申込みの事実を証する書類を添えて任命権者に申し出て，失業者退職手当受給資格者証(様式第4号。以下「受給資格者証」という。)の交付を受けなければならない。

4　受給資格者は，待期日数が経過したときは，毎月16日(その日が当該管轄公共職業安定所の休業日に当たるときは，当該日直後の休業していない日)に管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め，待期日数の間又は支給対象期間における失業の証明を受けなければならない。

5　受給資格者が基本手当に相当する退職手当の支給を受けようとするときは，前項の失業の証明を受けた後，直ちに任命権者に失業者退職手当支給願(様式第5号)を提出しなければならない。

6　任命権者は，前項の失業者退職手当支給願を受理した場合においては，受給資格者について法第19条及び第32条から第34条までの規定に準じて支給の制限を行うべき事実の有無並びに当該支給対象期間に係る失業の事実を確認のうえ，当該期間に係る基本手当に相当する退職手当を支給しなければならない。

7　任命権者は，前項の規定により基本手当に相当する退職手当を支給するに当たっては，失業者の退職手当支給台帳(様式第6号)を作成し，所定の事項を記載するものとする。

8　受給資格者は，基本手当に相当する退職手当の支給を受けている期間中に就職したとき又は給付日数を満了したときは，受給資格者証を速やかに任命権者に返還しなければならない。

2　任命権者は，前項の規定による受講届及び通所届の提出を受けたときは，受給資格者証に必要な事項を記載し，当該受給資格者に返付しなければならない。

3　受給資格者は，受講届及び通所届の記載事項に変更があったときは，速やかにその旨を記載した届書に受給資格者証を添えて任命権者に提出しなければならない。

4　任命権者は，前項の規定による届書の提出を受けたときは，受給資格者証に必要な改定をし，当該受給資格者に返付しなければならない。

2　任命権者は，前項の規定による公共職業訓練等受講証明書の提出を受けたときは，受給資格者証に必要な事項を記載し，当該受給資格者に返付しなければならない。

2　任命権者は，前項の規定による傷病手当に相当する退職手当支給申請書の提出を受けたときは，受給資格者証に必要な事項を記載し，当該受給資格者に返付しなければならない。

2　前項の規定により資格者証等を提出した者が勤続期間6月未満で退職する場合には，任命権者は，その者から提出された資格者証等を返付しなければならない。

3　失業者の退職手当の受給資格者は，資格者証等を滅失し，又はき損したときは，その旨を任命権者に申し出て，資格者証等の再交付を受けなければならない。

4　任命権者は，前項の申出によって資格者証等を再交付する場合には，再交付する資格者証等の上部余白に再交付の旨を朱書しなければならない。

5　資格者証等の再交付があったときは，第3項に規定する滅失し，又はき損した資格者証等は，その効力を失う。

2　条例第10条第10項第2号イに規定する規則で定める者は，前項第2号に定める者とする。

2　任命権者は，前項の規定による申請書の提出を受けたときは，受給資格者証又は特例受給資格者証に必要な事項を記載し，その者に返付しなければならない。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成18年4月1日から施行する。

この規則は，平成19年10月1日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成22年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の笠岡市職員等の失業者の退職手当の支給に関する規則の規定は，平成22年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，平成29年4月1日から適用する。