(趣旨)

第1条　この要綱は，戸籍法(昭和22年法律第224号。以下「法」という。)に基づく届出又は証明書の交付の請求を行うために来庁した者(郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便により行う者を含む。)について，法及び戸籍法施行規則(昭和22年司法省令第94号。以下「省令」という。)に定めるところによるほか，市民等の理解と協力に基づき，本人確認を行うことにより，虚偽の届出又は請求を抑止し，もって市民の個人情報の適正な取扱い及び戸籍の正確性を確保するため必要な事項を定める。

(対象となる届出の範囲)

第2条　この要綱の対象となる届出は，戸籍の創設的届出(法第27条の2第1項に規定する認知，縁組，離縁，婚姻又は離婚の届出(以下「縁組等の届出」という。)を除く。以下「届出」という。)であって，本市で受け付けたものとする。ただし，法第38条第2項の規定による届出については，この限りでない。

(本人確認の方法等)

第3条　届出があったときは，縁組等の届出に係る本人確認の例により，本人確認を行うものとする。

(通知書の送付等)

第4条　前条に規定する本人確認ができた者以外のすべての届出人に対し，届出の受理決定後，届出の受理に関する通知を行うものとする。

(本人確認及び通知に関する事項等の届書への記載)

第5条　本人確認及び届出の受理に関する通知の実施の有無に関する事項及び受付の日時分を届書の欄外に記載するものとする。他市区町村長へ送付する届書の謄本についても同様とする。

(確認台帳の作成)

第6条　本人確認及び届出の受理に関する通知の経緯を明らかにするため，戸籍届出本人確認台帳(以下「確認台帳」という。)を作成するものとする。

(本人確認書類)

第7条　省令第11条の2第2号イに規定する市長が適当と認める書類は，次に掲げるものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。