(目的)

第1条　この規程は，公務の能率的な遂行を図るため，職員が自家用車を公務の遂行に使用することについて必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規程において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(自家用車の登録)

第3条　自家用車を公務の遂行に使用することができる職員は，公用車が配備されていない施設に勤務する職員とする。ただし，任命権者が特に必要と認めた場合は，この限りでない。

(使用の許可)

第4条　職員は，自家用車を公務の遂行に使用するときは，その都度笠岡市役所処務規則(昭和30年笠岡市規則第7号)第20条の規定により，自家用車公務使用許可申請書により，出張命令権者の許可を受けなければならない。

(許可の制限)

第5条　出張命令権者は，前条の規定にかかわらず職員又は自家用車が次の各号のいずれかに該当するときは，自家用車の使用を許可してはならない。

(職員及び出張命令権者の責務)

第6条　職員は，自家用車を公務の遂行に使用するに当っては，次の各号に掲げる事項を守り，安全の確保に努めなければならない。

(交通事故等の措置)

第7条　自家用車を公務の遂行に使用することにより交通事故の当事者となったときは，道路交通法第72条第1項の規定により直ちに運転を停止して，負傷者の救護，道路における危険防止，警察官への報告等必要な措置を講じるとともに，速やかにその状況を出張命令権者に報告し，指示を受けなければならない。なお，交通違反を犯したときも同様に報告するものとする。

(運行区域)

第8条　職員が公務の遂行に自家用車を運行できる区域は，市の行政区域内とする。ただし，地域担当職員を命ぜられた職員が，その居住地又は滞在地と担当する地域とを客観的に妥当と認められる順路時間等で運行する場合は，この限りでない。

(損害賠償責任等)

第9条　職員が公務の遂行に使用した自家用車で交通事故を起こした場合における損害賠償等については，次の区分によるものとする。

第10条　交通事故により職員に公務上の災害(負傷，疾病，精神若しくは身体の障害又は死亡をいう。)が発生した場合，それぞれの職員が適用される地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)，労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)又は議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年笠岡市条例第33号)等の定めるところにより必要な補償を行う。

第11条　職員が許可を得ずに自家用車を公務の遂行に使用し，又は許可を得た自家用車が，客観的に妥当と認められない順路時間等で運行し，第三者に損害を与えた場合，当該職員の負担において損害賠償等の必要な措置を講ずるものとする。

(旅費の支給)

第12条　職員が，自家用車を公務の遂行に使用したときは，当該自家用車の運転者に対し，1キロメートル当たり20円の車賃を支給する。ただし，通勤途上において，通常の通勤経路により，公務の遂行のために使用した場合は支給しない。

(服務規律の確保)

第13条　職員は，自家用車を公務の遂行に使用するに当たっては，公私混同等市民の不信を招くことのないよう服務規律を十分に確保しなければならない。

(その他)

第14条　この規程に定めるもののほか，自家用車の公務使用に関し，必要な様式及び事項は，市長が別に定める。