○笠岡市臨時的任用職員等の給与等に関する取扱要綱

平成14年3月12日

訓令第1号

目次

第1章 総則(第1条~第3条)

第2章 任用(第4条・第5条)

第3章 給与,費用弁償(第6条~第24条)

第4章 勤務時間,休日及び休暇(第25条~第35条)

第5章 福利厚生(第36条~第38条)

第6章 雑則(第39条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この要綱は,笠岡市一般職の職員の給与に関する条例(昭和27年笠岡市条例第13号)第21条の規定に基づき,常時勤務に服することを要する職員以外の職員で一般職に属する者の給与並びにこれらの職員の任用,勤務時間,休日及び休暇等に関する事項を定めることを目的とする。

(適用範囲)

第2条 この要綱は,常時勤務に服することを要する職員(以下「常勤の職員」という。)以外の職員で一般職に属する者のうち次の各号に定める職員に適用する。

(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)第22条第5項及び地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第6条第1項の規定により臨時的に任用された者で,常勤の職員について定められている1週間の勤務時間と同じ時間を勤務する職員(以下「臨時的任用職員」という。)

(2) 常勤の職員について定められている1週間の勤務時間の10分の5以上10分の9.5を超えない時間を勤務する職員(以下「一般職非常勤職員」という。)

(任命権者の職務と権限)

第3条 任命権者(委任を受けた者を含む。以下同じ。)は,この要綱により,臨時的任用職員等(第2条の規定によってこの要綱の適用を受けるすべての者をいう。以下同じ。)に対する任用,給与の決定及び支給,勤務時間の割振り,休日及び休暇の付与等を行う責務と権限を有する。

2 市長は,この要綱の完全な実施を確保するため必要な協議を受け,報告を徴し,任命権者に対して必要な措置をとることを指示することができる。

第2章 任用

(臨時的任用職員の任用)

第4条 任命権者は,次の各号のいずれかに該当する場合においては,現に職員(臨時的に任用された職員を除く。)でない者を臨時的に任用することができる。

(1) 災害その他重大な事故のため地公法第17条第1項の採用,昇任,降任又は転任の方法により職員を任命するまでの間その職員の職を欠員にしておくことができない緊急の場合

(2) 臨時的任用を行う日から1年以内に廃止されることが予想される臨時の職に任用する場合

(3) 育児休業法に基づき,常勤の職員が育児休業を請求することにより,当該請求に係る期間について当該請求をした職員の業務を処理することが困難であると認める場合。

2 任用は,その職務に必要な能力及び適格性を有するか否かの筆記試験,口述試験その他の方法による競争試験又は選考により合格した者のうちから任用する。

3 臨時的任用の期間は,6月を超えない期間とする。ただし,必要に応じて6月を超えない期間で更新することができる。

4 第1項第3号の規定により臨時的任用を行う場合には,前項の規定は適用しない。

(一般職非常勤職員の任用)

第5条 一般職非常勤職員の任用は,その職務に必要な能力及び適格性を有するか否かの筆記試験,口述試験その他の方法による競争試験又は選考により任用する。

2 任用期間は,1年以内とし,年度の中途に任用する場合は,当該年度中とする。

3 任用期間は,業務の必要性,その者の勤務実績等を判断して更新することができる。ただし,60歳を超えて更新することはできない。

4 前項の規定にかかわらず,市その他の団体において定年等によって退職したのち再就職として任用された者にあっては,63歳まで更新することができる。

5 第3項及び第4項の規定にかかわらず後任者が決定するまでの間は,更新することができる。

第3章 給与,費用弁償

(給与支給の原則)

第6条 臨時的任用職員等に対して支給する給与の種類は,基本給のほか,次の各号に掲げる手当とし,任命権者は常勤の職員との均衡を考慮して,予算の範囲内で支給する。

(1) 通勤手当

(2) 特殊勤務手当

(3) 時間外勤務手当

(4) 休日勤務手当

(5) 夜間勤務手当

(6) 休業手当

(7) 宿日直手当

(8) 特地勤務手当

(9) 期末手当

2 給与は,法令又は条例によって特に認められた場合を除き,通貨で,直接臨時的任用職員等に,その全額を支払わなければならない。ただし,臨時的任用職員等から申し出があった場合には,口座振込の方法により支払うことができる。

3 法令又は条例に別段の規定があるものを除き,この要綱に定めるもの以外のいかなる給与も支給することができない。

4 公務について生じた実費の弁償は,給与に含まれない。

(基本給)

第7条 基本給は,臨時的任用職員等の勤務すべき勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)による勤務の対価として支給するものとする。

2 基本給は,月給,日給又は時間給とする。

第8条 臨時的任用職員等の基本給は,その者が常勤の職員であるとしたならば受けることとなる給料月額(以下この条において「制限額」という。)の範囲内において任命権者が定めるものとし,その額は別表第1のとおりとする。ただし,特殊な職種に属する者又は他の事業主体の行う事業との競合等により容易に得難い職種に属する者に対しては制限額を超えてその者の基本給を定めることができる。

2 前項の規定により基本給を定めることのできない職種に従事する臨時的任用職員等の基本給は,任命権者が当該臨時的任用職員等の学歴,経験その他の資格又は技能,能率により常勤の職員又は他の職種に属する臨時的任用職員等との均衡を考慮して定めるものとする。

3 正規の勤務時間が1週間当たり38時間45分(任用期間が1週間に満たない臨時的任用職員にあっては1日について7時間45分)に満たない一般職非常勤職員については,その満たない割合を考慮して第1項又は第2項の基準により減額したものを基本給として定めるものとし,別表第1のとおりとする。

(給与の減額)

第9条 臨時的任用職員等が正規の勤務時間内に勤務しなかったときは,次の各号に掲げる場合を除くほか,その勤務をしなかった時間1時間につき,当該臨時的任用職員等の基本給を正規の勤務時間数で除して得た金額(以下「1時間当たりの給与額」という。)を減額して支給する。

(1) 法令又は条例若しくはこれに基づく規則等の規定により勤務しないことが認められている場合

(2) 第18条第30条第32条又は第33条に規定する場合

(3) 任命権者の承認があった場合

2 前項に規定する勤務しなかった時間は,基本給が月額で定められている臨時的任用職員等にあってはその月の全時間数によるものとし,基本給が日額で定められている臨時的任用職員等にあってはその日の全時間数によるものとし,その時間数に1時間未満の端数が生じた場合においては,その端数が30分以上のときは1時間とし,30分未満のときは切り捨てる。

3 第1項の規定によって減額する額は,勤務1時間当たりの給与額に前項の規定によって計算した勤務しなかった時間数(以下「減額される時間数」という。)を乗じて得た額とする。ただし,基本給が月額で定められている臨時的任用職員等にあっては減額する額がその月に支給されるべき基本給月額を超えるときは,その月に支給されるべき基本給月額とし,基本給が日額で定められている臨時的任用職員等にあっては,その日の勤務すべき全時間数が減額される時間数であるとき又は減額する額がその日に支給されるべき基本給日額を超えるときは,その日に支給されるべき基本給日額とする。

4 前3項に規定する減額は,基本給が月額で定められている臨時的任用職員等にあっては減額すべき事実の生じた月の基本給から,基本給が日額で定められている臨時的職員等にあっては減額すべき事実の生じた日の基本給から行うものとする。

5 任命権者は,臨時的任用職員等の勤務しないことについて承認を与える場合には常勤の職員について定められている基準に従わなければならない。

第10条 基本給が月額で定められている臨時的任用職員等の1時間当たりの給与額は,基本給の月額に12を乗じ,その額を1週間の勤務時間に52を乗じたもので除した額とする。

第11条 基本給の決定後一定期間継続して勤務し,その技能又は能率の程度が著しく向上したと認められる場合,その他任命権者が必要と認める場合においては,市長の承認を得てその基本給を変更することができる。

(通勤手当)

第12条 通勤手当は,監視又は断続的勤務に従事する臨時的任用職員及び一般職非常勤職員以外の臨時的任用職員等に支給する。

2 一般事務に従事する臨時的任用職員及び一般職非常勤職員の通勤手当は,常勤の職員の10分の5以上の日数を勤務する場合において,常勤の職員に支給する通勤手当に100分の50を乗じて得た額の範囲内の額を1週間の勤務日数に応じて支給する。

3 一般事務に従事する臨時的任用職員及び一般職非常勤職員以外の臨時的任用職員等の通勤手当は,常勤の職員の10分の5以上の日数を勤務する場合において,常勤の職員に支給する通勤手当に100分の80を乗じて得た額の範囲内の額を1週間の勤務日数に応じて支給する。

4 前項の規定にかかわらず,住居又は勤務場所のいずれかの一が離島にある臨時的任用職員等については,通勤に要する船賃の額に相当する額を通勤手当として支給することができる。

(特殊勤務手当)

第13条 特殊勤務手当の支給を受ける臨時的任用職員等の範囲及び手当の額は,別表第2のとおりとする。

2 日額による特殊勤務手当は,その手当を受ける臨時的任用職員等が勤務した日の当該勤務に従事した時間が3時間45分未満のときは,当日分は支給しない。

(時間外勤務手当)

第14条 正規の勤務時間外(以下「時間外」という。)に勤務することを命ぜられた臨時的任用職員等には,時間外に勤務した全時間に対して,勤務1時間につき,当該臨時的任用職員等の1時間当たりの給与額に次に掲げる勤務の区分に応じて定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は,その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

(1) 正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した臨時的任用職員等に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。)における勤務 100分の125

(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務 100分の135

2 臨時的任用職員等が,正規の勤務時間が割り振られた日において,正規の勤務時間を超えてした勤務のうち,その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間の合計が,7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については,同項中「当該臨時的任用職員等の1時間当たりの給与額に次に掲げる勤務の区分に応じて定める割合」とあるのは,「100分の100」とする。

3 時間外に勤務することを命ぜられ,時間外に勤務した時間(第25条の2第1項第26条及び第27条の規定に基づく週休日における勤務のうち任命権者が定めるものを除く。)が1箇月について60時間を超えた臨時的任用職員等には,その60時間を超えて勤務した全時間に対して,第1項(前2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず,勤務1時間につき,第9条第1項に規定する1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は,100分の175)を乗じて得た額を常勤の職員に対する時間外勤務手当の支給の例により時間外勤務手当として支給する。

4 第27条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において,当該時間外勤務代休時間に臨時的任用職員等が勤務しなかったときは,前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては,当該時間1時間につき,1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は,100分の175)から第1項各号に規定する割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は,その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

5 第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については,同項中「第1項各号に規定する割合」とあるのは,「100分の100」とする。

6 前各項の規定にかかわらず,第27条の規定により,あらかじめ第25条の2第2項又は第26条の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた臨時的任用職員等には,割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(任命権者が定める時間を除く。)に対して,勤務1時間につき,1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で任命権者が定める割合を乗じて得た額を常勤の職員に対する時間外勤務手当の支給の例により時間外勤務手当として支給する。

7 臨時的任用職員等が,第27条の規定に基づき,割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち,その勤務の時間(任命権者が定める時間を除く。)と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については,前項の規定は適用しない。

(休日勤務手当)

第15条 第28条第1項の規定により休日と定められている日の正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた臨時的任用職員等には,その日の正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して,勤務1時間につき,当該臨時的任用職員等の1時間当たりの給与額の100分の135(任用期間が1週間に満たない臨時的任用職員等にあっては,100分の100)を休日勤務手当として支給する。ただし,正規の勤務時間外に勤務をしても休日勤務手当は支給されない。

(夜間勤務手当)

第16条 正規の勤務時間として,深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下同じ。)に勤務することを命ぜられた臨時的任用職員等には,その間に勤務した全時間に対して,勤務1時間につき当該臨時的任用職員の1時間当たりの給与額の100分の25を夜間勤務手当として支給する。

(監視又は断続的勤務に従事する者の特例)

第17条 監視又は断続的勤務に従事する臨時的任用職員等には,時間外勤務手当,休日勤務手当,夜勤手当の一部又は全部を支給しないことができる。

(休業手当)

第18条 臨時的任用職員等の任用期間中において,任命権者の責に帰すべき事由により休業した場合には,その休業期間中当該臨時的任用職員等の平均給与(労働基準法(昭和22年法律第49号)第12条に規定する平均賃金をいう。)の100分の60に相当する金額を休業手当として支給する。

(宿日直手当)

第19条 宿直勤務又は日直勤務を命ぜられた臨時的任用職員等には,その勤務1回につき5,800円以内(その勤務が半日直のときは,2,900円以内)の額を宿日直手当として支給する。

2 前項の勤務は,第14条から第16条までの勤務には,含まれないものとする。

(特地勤務手当)

第19条の2 特地勤務手当は,陸地部から島地部へ勤務する臨時的任用職員等に支給するものとする。

2 前項の手当は,基本給に常勤の職員に支給する割合を乗じて得た額とする。

(期末手当)

第20条 期末手当は,5月末及び11月末にそれぞれ在職しかつ6月15日,及び12月15日(以下この条においてこれらの日を「支給日」という。)にそれぞれ在職する臨時的任用職員等に対し,支給日(これらの日が休日,日曜日又は土曜日に当たるときは,その前日においてその日に最も近い休日,日曜日又は土曜日でない日)に支給する。

2 期末手当の額は,6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)において臨時的任用職員等が受けるべき給料相当額に,6月に支給する場合においては,100分の85.75,12月に支給する場合においては,100分の96.25を乗じて得た額に基準日前6月以内の期間におけるその者の勤務期間(第35条第1項に規定する無給休暇の期間,週休日及び休日以外の日で勤務時間を割り振られなかった日数並びに欠勤日数を任用期間から控除した期間をいう。この場合において欠勤時間を欠勤日数に換算するときは,欠勤時間を第25条第1項又は第2項の規定により定められている1日の勤務時間で除した数とする。)の次の各号に掲げる区分に応じ,当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

(1) 6月 100分の100

(2) 5月20日以上6月未満 100分の95

(3) 5月10日以上5月20日未満 100分の90

(4) 5月以上5月10日未満 100分の85

(5) 4月20日以上5月未満 100分の80

(6) 4月10日以上4月20日未満 100分の70

(7) 4月以上4月10日未満 100分の65

(8) 3月以上4月未満 100分の60

(9) 2月20日以上3月未満 100分の55

(10) 2月10日以上2月20日未満 100分の50

(11) 2月以上2月10日未満 100分の40

(12) 2月未満 100分の30

3 前項における給料相当額は,基本給を月額で定められている臨時的任用職員等にあっては基本給月額をいい,基本給を日額で定められている臨時的任用職員等にあっては基本給日額に1月当たりの勤務日数を乗じて得た額をいう。ただし,継続して雇用している臨時的任用職員等で,勤務期間中に基準日の勤務形態と異なる勤務形態があった場合,勤務期間中の基本給の平均が,基準日の基本給を下回る場合には,勤務期間は引き続いたものとして算出し,給料相当額は,その勤務期間中における各月の給料相当額(期間中に改定があった場合には改定後の額とする。)を合計し,勤務期間中の月数で除した額とする。

(時間及び給与の端数計算)

第21条 この要綱による給与の計算について,1時間未満の端数を生じたときは,第9条第2項の規定によって勤務しなかった時間数を計算する場合を除き,その端数が30分以上のときは1時間とし,30分未満のときは切り捨てるものとし,50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て,50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。ただし,第18条及び第20条の規定による給与の計算については,この限りでない。

(給与の支給方法)

第22条 給与の計算期間(以下「給与期間」という。)は,月の1日から末日まで(任用期間が1月に満たない臨時的任用職員等にあっては,その期間)とし,勤務実績に応じその月分を翌月7日(当日が日曜日又は土曜日に当たるときは,当日後において当日に最も近い日曜日又は土曜日でない日。)に支給する。ただし,任用期間が1月に満たない臨時的任用職員等については,その任用期間の末日から7日以内の日に支給する。

2 任命権者は,特別の事情により前2項の規定により難いと認めるときは市長の承認を得てその支給日を変更することができる。

(給与の非常時払)

第23条 臨時的任用職員等が,臨時的任用職員等又はその収入によって生計を維持する者の出産,疾病,災害,婚礼,葬儀その他これに準ずる非常の場合の費用に充てるため給与を請求した場合においては,前条第1項の規定により定めた支給日前であっても,請求の日までの給与をその際支給する。

(費用弁償)

第24条 臨時的任用職員等が公務のため旅行したときは,その旅行について費用弁償として旅費を支給する。

2 前項の規定により支給する旅費は,笠岡市職員等の旅費に関する条例(平成2年笠岡市条例第2号)に規定する職員に適用される相当規定の例による。

第4章 勤務時間,休日及び休暇

(勤務時間)

第25条 臨時的任用職員等の勤務時間は休憩時間を除き1週間当たり38時間45分(任用期間が1週間に満たない臨時的任用職員等にあっては1日について休憩時間を除き7時間45分)とする。ただし,一般職非常勤職員の勤務時間は,任命権者が市長の承認を得て別に定める。

2 任命権者は,公務のため必要があるときは,前項の規定にかかわらず,その勤務時間を超えて勤務させることができる。

(週休日及び勤務時間の割振り)

第25条の2 日曜日及び土曜日は,週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ)とする。

2 任命権者は,月曜日から金曜日までの5日間において,前条の勤務時間を割り振るものとする。

3 臨時的任用職員等の勤務時間の割振りは次のとおりとする。

(1) 臨時的任用職員の勤務時間は,月曜日から金曜日までの午前8時30分から正午まで及び午後1時から午後5時15分までとし,休憩時間は,正午から午後1時までする。

(2) 一般職非常勤職員の勤務時間は,月曜日から金曜日までの午前8時30分から正午まで及び午後1時から午後5時15分の7時間45分の範囲内で勤務時間に応じて割り振るものとし,休憩時間は正午から午後1時までとする。

4 休憩時間に対しては,基本給は支給しない。

第26条 任命権者は,公務の必要性若しくは特別の事情又は勤務条件の特殊性により第25条の規定により難いと認めるときは,市長の承認を得て週休日,勤務時間,勤務時間の割振り及び休憩の方法について別段の定めをすることができる。

(週休日の振替等)

第27条 任命権者は,臨時的任用職員等に第25条の2第1項又は前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には,第25条の2第1項又は前条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この条において「勤務日」という。)を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる日に割り振り,又は勤務日の勤務時間のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

(時間外勤務代休時間)

第27条の2 任命権者は,第14条第3項の規定により時間外勤務手当を支給すべき臨時的任用職員等に対して,別に定めるところにより,当該時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間(以下「時間外勤務代休時間」という。)として,別に定める期間内にある第25条の2第2項第26条又は第27条の規定に基づき勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日等」といい,第29条に規定する休日及び代休日を除く。)に割り振られた勤務時間の全部又は一部を指定することができる。

2 前項の規定に基づき時間外勤務代休時間を指定された臨時的任用職員等は,当該時間外勤務代休時間には,特に勤務することを命ぜられる場合を除き,正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

(休日)

第28条 臨時的任用職員等の休日は,国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日,1月2日,1月3日及び12月29日から12月31日までの日とする。

2 休日と週休日が重複するときは,その日は週休日とする。

(休日の代休日)

第29条 任命権者は,前条第1項に規定する休日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には,当該休日に代わる日として,当該休日後の勤務日等(第27条の2第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。)を指定することができる。

(年次有給休暇)

第30条 臨時的任用職員等に対し,1年度につき,継続し,又は分割した12日の年次有給休暇を付与する。

2 引き続く任用期間が2年未満で,かつ,年度内の任用期間が1年未満である臨時的任用職員等に対しては,引き続く任用期間に応じて,別表第3に掲げる年次有給休暇を付与する。

3 前2項の規定にかかわらず,1週間当たりの勤務日数が3日又は4日である一般職非常勤職員に対しては,別表第4に掲げる年次有給休暇を付与する。

4 1年度以上継続した一般職非常勤職員に対しては,継続勤務年数1年について第1項及び第3項の休暇に雇用後3年目までは1年ごとに1日を加算し,4年目からは1年ごとに2日加算した別表第5に掲げる年次有給休暇を付与する。ただし,この場合において総日数が20日(週3日勤務の者にあっては,17日)を超えることはできない。

5 任命権者は,前4項の規定により年次有給休暇を与えた場合には,当該臨時的任用職員等の基本給を支給する。

(年次有給休暇の繰越)

第31条 年次有給休暇の繰越は,1年間継続してその全勤務日数の8割以上勤務した一般職非常勤職員に対して,前条に規定する年次有給休暇の日数のうち,その年度に請求しなかった年次有給休暇の日数があるときは,別表第6に定めるところにより,その者の継続した任用期間に対応する繰越限度日数を限度としてその翌年度に限り繰り越すことができる。

(病気休暇)

第32条 病気休暇は,臨時的任用職員等が,感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条に規定する感染症に感染又は感染している疑いが濃厚な場合であって当該職員以外の者への感染のおそれが高く勤務させることが適当でないと任命権者が認める場合には,一の年度内において10日を超えない範囲内で与えることができる。

2 任命権者は,前項の規定により休暇を与えた場合には,当該職員の基本給を支給する。

3 病気休暇を受けようとするときは,医師の診断書を添えなければならない。

(特別休暇)

第33条 特別休暇は,別表第7に定める基準によるものとする。

2 任命権者は,前項の規定により休暇を与えた場合には,当該臨時的任用職員等の基本給を支給する。

第34条 削除

(無給休暇)

第35条 臨時的任用職員等が次の各号のいずれかに該当する場合には,当該各号に定める期間の範囲内においてその都度必要と認める期間の無給休暇を与えることができる。

(1) 臨時的任用職員等が出産する場合には,その前6週間及び後8週間

(2) 生後満3年に達しない子を育てる時間を必要とする場合には,1日2時間以内で,その都度必要と認める時間

(3) 臨時的任用職員等が生理日において勤務することが困難である場合は,2日を超えない範囲内で請求した日又は時間

(4) 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する者が,その子の看護(負傷し,又は疾病にかかったその子の世話を行うことをいう。)を行う場合は,一の年度において5日を超えない範囲内で請求した日又は時間

2 前項の規定により休暇を与えた場合には,給与は支給しない。

第5章 福利厚生

(被服等の貸与)

第36条 臨時的任用職員等のうち,市長の承認を得て任命権者が別に定める者には,被服を貸与する。

2 前項に規定する被服の貸与は,笠岡市職員被服貸与規程(昭和44年笠岡市訓令第3号)の例による。

(社会保険)

第37条 任命権者は,臨時的任用職員等が次の各号に掲げる社会保険に係る法律の適用を受けることとなるときは,当該保険に加入させなければならない。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(2) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)

(3) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)

(4) 介護保険法(平成9年法律第123号)

(公務災害補償)

第38条 臨時的任用職員等が公務上又は通勤途上において災害を受けた場合は,労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号。以下「労災保険法」という。)の適用を受ける者を除き,議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年笠岡市条例第33号)を適用する。

2 臨時的任用職員等が前項の労災保険法による休業補償を受けることとなるときは,無給となった日から休業補償を受けることとなる日の前日までの間,労働基準法(昭和22年法律第49号)第76条の規定に基づき平均賃金の100分の60を支給する。

第6章 雑則

(その他)

第39条 この要綱に定めるもののほか,必要な諸様式及び事項は,市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は,平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行日に在職する一般職嘱託職員及び一般職非常勤職員のうち継続して任用されている者並びに監視又は断続的勤務に従事する臨時的任用職員等の第5条第4項の適用は,当分の間同条同項中「63歳まで」とあるのは「65歳まで」と読み替えるものとする。

(笠岡市臨時的任用職員等の給与等に関する取扱要領の廃止)

3 笠岡市臨時的任用職員等の給与等に関する取扱要領(昭和62年4月25日笠岡市庁達第4号)は,廃止する。

附 則(平成15年3月31日訓令第17号)

(施行期日)

1 この要綱は,平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2 平成15年6月に支給する期末手当の改正後の笠岡市臨時的任用職員等の給与等に関する取扱要綱第20条第2項の規定の適用については,同項中「基準日前6月」とあるのは「基準日前3月」と,同項第1号中「6月」とあるのは「3月」と,同項第2号中「5月20日以上6箇月未満」とあるのは「2月25日以上3月未満」と,「5月10日以上5月20日未満」とあるのは「2月20日以上2月25日未満」と,「5月以上5月10日未満」とあるのは「2月15日以上2月20日未満」と,「4月20日以上5月未満」とあるのは「2月10日以上2月15日未満」と,「4月10日以上4月20日未満」とあるのは,「2月5日以上2月10日未満」と,「4月以上4月10日未満」とあるのは「2月以上2月5日未満」と,「3月以上4月未満」とあるのは「1月15日以上2月未満」と,「2月以上3月未満」とあるのは「1月以上1月15日未満」と,「2月未満」とあるのは「1月未満」とする。

附 則(平成16年3月29日訓令第9号)

この要綱は,平成16年4月1日から施行する。ただし,第2条の規定は,平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成16年9月22日訓令第17号)

この要綱は,公布の日から施行し,平成16年8月30日から適用する。

附 則(平成17年3月28日訓令第8号)

この要綱は,平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年9月28日訓令第19号)

この要綱は,平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日訓令第12号)

この要綱は,平成18年4月1日から施行する。ただし,第2条の改正規定は平成19年4月1日から,第3条の改正規定は平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成18年12月15日訓令第20号)

この要綱は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年4月13日訓令第13号)

この要綱は,公布の日から施行し,平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成19年9月27日訓令第21号)

(施行期日)

1 この要綱は,公布の日から施行する。

(時間外勤務手当等の特例)

2 当分の間,第28条に定める休日に勤務する場合,市長が特に必要と認めるときは,勤務を命じられた臨時的任用職員等に対する第14条第1項第2号及び第15条の規定の適用については,「100分の135」とあるのは「100分の150」と読み替える。

附 則(平成20年12月19日訓令第17号)

この要綱は,公布の日から施行する。

附 則(平成21年3月12日訓令第7号)

この要綱は,平成21年4月1日から施行する。ただし,第2条及び第4条の改正規定は,平成21年5月21日から施行する。

附 則(平成21年6月26日訓令第12号)

この要綱は,公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月31日訓令第5号)

この要綱は,平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年5月31日訓令第7号)

この要綱は,平成22年6月1日から施行する。

附 則(平成23年6月1日訓令第11号)

この要綱は,平成23年6月1日から施行する。

附 則(平成24年2月13日訓令第2号)

この要綱は,公布の日から施行し,平成24年1月1日から適用する。

附 則(平成25年3月28日訓令第3号)

この要綱は,公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月31日訓令第6号)

この要綱は,平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日訓令第11号)

この要綱は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月3日訓令第4号)

(施行期日等)

1 この要綱は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年5月30日訓令第5号)

この要綱は,平成29年6月1日から施行する。

別表第1(第8条関係)

区分

勤務時間

単位

基本給(円)

一般事務

7時間45分

月額

154,300

一般事務

6時間

日額

5,530

一般事務

7時間

日額

6,360

保育士・幼稚園教諭

7時間45分

月額

166,100

保育士・幼稚園教諭

6時間

日額

5,950

保健師

7時間45分

月額

204,400

看護師

7時間45分

月額

193,000

准看護師

7時間45分

月額

184,600

看護助手

7時間45分

月額

176,400

再雇用者

7時間45分

月額

192,500

調理員(保育所・学校給食センター)

7時間45分

月額

160,200

調理員(保育所・学校給食センター)

4時間

日額

4,010

調理員(保育所・学校給食センター)

6時間30分

日額

6,210

調理員(保育所・学校給食センター)

7時間

日額

6,610

調理員・支援員(恵風荘)

7時間

月額

160,200

道路作業員・清掃員

7時間

月額

166,100

別表第2(第13条関係)

 

手当の支給を受ける臨時的任用職員等の範囲

手当の額

1

直接し尿又はごみの処理に従事した臨時的任用職員等

環境課

基本給を月額で定める職員

1日 1,250円

基本給を日額で定める職員

1日 830円

その他

基本給を月額で定める職員

1日 900円

基本給を日額で定める職員

1日 830円

2

直接道路作業に従事した臨時的任用職員等

1日 830円

3

市民病院の病棟に勤務する助産師,看護師,准看護師及び看護助手で正規の勤務時間による勤務の一部又は全部が深夜(午後10時から翌日の午前5時まで)において行われる看護の業務に従事した臨時的任用職員等

1回2時間以上のとき

3,000円

1回2時間未満のとき

2,000円

別表第3(第30条第2項関係)

継続する任用期間

年次有給休暇日数

1月以上2月未満

1日

2月以上3月未満

2

3月以上4月未満

3

4月以上5月未満

4

5月以上6月未満

5

6月

6

6月超11月未満

10

11月以上12月未満

11

12月

12

別表第4(第30条第3項関係)

継続する任用期間

年次有給休暇日数

週4日勤務者

週3日勤務者

1月以上2月未満

1日

1日

2月以上3月未満

2

1

3月以上4月未満

2

2

4月以上5月未満

3

2

5月以上6月未満

4

3

6月

5

4

6月超11月未満

8

6

11月以上12月未満

9

7

12月

10

7

別表第5(第30条第4項関係)

区分

週5日勤務者

週4日勤務者

週3日勤務者

2年目

13日

11日

8日

3年目

14

12

9

4年目

16

14

11

5年目

18

16

13

6年目

20

18

15

7年目

20

20

17

別表第6(第31条関係)

継続した任用期間

繰越限度日数

週5日勤務者

週4日勤務者

週3日勤務者

1年以上2年未満

10日

8日

6日

2年以上3年未満

11

9

7

3年以上4年未満

12

10

8

4年以上5年未満

13

11

9

5年以上6年未満

14

12

10

6年以上7年未満

15

13

11

7年以上8年未満

16

14

12

8年以上9年未満

17

15

13

9年以上10年未満

18

16

14

10年以上11年未満

19

17

15

11年以上12年未満

20

18

16

 

 

以降1年に1日加算し,最高20日

別表第7(第33条関係)

特別休暇の基準

1 選挙権その他公民としての権利の行使

その都度必要と認める日又は時間

2 裁判員,証人,鑑定人,参考人等として国会,裁判所,地方公共団体の議会又はその他の官公署への出頭

同上

3 風水震火災その他非常災害により通勤途上における身体の危険を回避する場合

同上

4 風水震火災その他非常災害による臨時的任用職員等の現住居の滅失又は破壊

1週間を超えない範囲内でその都度必要と認める日又は期間

5 公務による負傷若しくは疾病,又は通勤による負傷若しくは疾病

医師の証明等に基づき,最小限度必要と認める日又は期間

6 市長が指定する健康診断

その都度必要と認める日又は時間

7 忌引

付表に定める期間内において必要と認める日又は時間

8 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)の規定による交通しゃ断又は隔離

その都度必要と認める日又は時間

9 その他任命権者が特に必要があると認める場合

同上

別表第7の付表

忌引日数表

死亡した者

忌引日数

配偶者

10日

血族

1親等の直系尊属(父母)

10日

同卑属(子)

7日

2親等の直系尊属(祖父母)

3日

同卑属(孫)

3日

2親等の傍系者(兄弟姉妹)

3日

3親等の傍系尊属(伯叔父母)

2日

姻族

1親等の直系尊属(配偶者の父母,父母の配偶者)

5日

同卑属(配偶者の子,子の配偶者)

2日

2親等の直系尊属(配偶者の祖父母,祖父母の配偶者)

2日

2親等の傍系者(配偶者の兄弟姉妹,兄弟姉妹の配偶者)

2日

3親等の傍系尊属(配偶者の伯叔父母,伯叔父母の配偶者)

2日

備考

1 父母は,養父母を含み,子は養子を含む。

2 臨時的任用職員等と生計を一にする姻族は血族に準ずる。

3 いわゆる代襲相続の場合において祭具等を承継する者は,1親等の直系血族(父母及び子)に準ずる。

4 葬儀のため,遠隔の地に旅行する必要がある場合は,その往復に要した数の加算を認めることができる。

5 忌引は,臨時的任用職員等の申請に基づき任命権者が承認した日から始まるものとする。ただし,忌引の期間中には,葬祭の日が含まれるように申請しなければならない。

笠岡市臨時的任用職員等の給与等に関する取扱要綱

平成14年3月12日 訓令第1号

(平成29年6月1日施行)

体系情報
第6編 与/第2章 給料・手当等
沿革情報
平成14年3月12日 訓令第1号
平成15年3月31日 訓令第17号
平成16年3月29日 訓令第9号
平成16年9月22日 訓令第17号
平成17年3月28日 訓令第8号
平成17年9月28日 訓令第19号
平成18年3月31日 訓令第12号
平成18年12月15日 訓令第20号
平成19年4月13日 訓令第13号
平成19年9月27日 訓令第21号
平成20年12月19日 訓令第17号
平成21年3月12日 訓令第7号
平成21年6月26日 訓令第12号
平成22年3月31日 訓令第5号
平成22年5月31日 訓令第7号
平成23年6月1日 訓令第11号
平成24年2月13日 訓令第2号
平成25年3月28日 訓令第3号
平成26年3月31日 訓令第6号
平成27年3月31日 訓令第11号
平成28年3月3日 訓令第4号
平成29年5月30日 訓令第5号