(設置)

第1条　漁港及びその周辺水域の水質の浄化を図り，漁業集落の生活環境の改善及び公衆衛生の向上に寄与するため，次に掲げる漁業集落排水処理施設(以下「排水処理施設」という。)を設置する。

(用語の定義)

第2条　この条例において，次の各号に掲げる用語の定義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(供用開始の告示等)

第3条　水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は，排水処理施設の供用を開始しようとするときは，あらかじめ次の各号に掲げる事項を告示しなければならない。告示した事項を変更しようとするときも，同様とする。

(排水設備の設置義務等)

第4条　排水処理施設の供用が開始された場合においては，当該排水処理施設の処理区域内の土地の所有者，使用者又は占用者は，遅滞なく，次の区分に従って，排水設備を設置しなければならない。ただし，管理者が特別な理由があると認めた場合は，この限りでない。

(水洗便所への改造義務)

第5条　処理区域内において，くみ取り便所(し尿浄化槽を含む。)が設けられている建築物を所有する者は，第3条の規定により告示された供用を開始する日から3年以内に，その便所を水洗便所(汚水管が排水処理施設に連結されたものに限る。以下同じ。)に改造しなければならない。ただし，管理者が特別の理由があると認めた場合は，この限りでない。

(排水設備の新設等の確認)

第6条　排水設備の新設，増設，改築，修理又は撤去(以下「新設等」という。)をしようとするときは，申請書に必要な書類を添付して管理者に提出し，その確認を受けなければならない。確認を受けた内容を変更しようとするときも，同様とする。

(排水設備の工事の実施)

第7条　排水設備の新設等の工事(軽微な工事を除く。)は，下水道条例第8条第1項の規定に基づく指定工事店でなければ行うことができない。

(排水設備の完工検査等)

第8条　排水設備の新設等を行った者は，その工事が完了したときは，工事の完了した日から14日以内に排水設備完工届を管理者に提出し，検査を受けなければならない。

(特定事業場からの汚水の排除の制限)

第9条　特定事業場から汚水を排除して排水処理施設を使用する者は，令第9条の4及び下水道条例第18条に規定する特定事業場からの汚水の排除の制限に係る水質の基準に適合しない汚水を排除してはならない。

(除害施設の設置等)

第10条　使用者は，下水道条例第19条及び第20条に規定する基準に適合しない汚水(水洗便所から排除されるものを除く。)を継続して排水処理施設に排除しようとするときは，除害施設の設置その他必要な措置をしなければならない。ただし，下水道条例第21条に規定する汚水は，除くものとする。

(し尿排除の制限)

第11条　使用者は，し尿を排水処理施設に排除しようとするときは，水洗便所によってこれをしなければならない。

(一時使用)

第12条　土木建築等に関する工事の施行に伴う汚水を排除するため，排水処理施設を一時使用しようとする者(以下「一時使用者」という。)は，規則の定めるところにより管理者に申請し，その承認を受けなければならない。

(使用開始等の届出義務)

第13条　使用者は，排水処理施設の使用を開始し，休止し，若しくは廃止し，又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは，速やかにその旨を管理者に届け出なければならない。

(使用の制限)

第14条　使用者は，雨水を排除するために排水処理施設を使用してはならない。

(使用料)

第15条　排水処理施設の使用料については，下水道条例第32条から第35条(使用料に係る部分に限る。)までの規定を準用する。

(行為の許可)

第16条　排水処理施設に固着し若しくは突出し，又はこれを横断し若しくは縦断して，施設又は工作物その他の物件(第4条第1項の規定により排水設備を当該部分に固着して設ける場合を除く。)を設けるときは，管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも，同様とする。

(占用)

第17条　排水処理施設の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設けて継続して行う占用については，下水道条例第35条(占用料に係る部分に限る。)，第44条及び第45条の規定を準用する。この場合において，第44条第1項中「法第24条第1項」とあるのは「前条第1項」と読み替えるものとする。

(分担金)

第18条　管理者は，排水処理施設の設置に要する費用の一部に充てるため，受益者から漁業集落排水処理施設分担金(以下「分担金」という。)を徴収する。

(分担金の賦課及び徴収等)

第19条　管理者は，笠岡市公共下水道事業受益者負担に関する条例(昭和57年笠岡市条例第40号。以下「負担金条例」という。)第7条から第14条までの規定は，分担金について準用する。この場合において，第7条第1項中「第5条の公告の日」とあるのは「告示日」と，「賦課対象区域内」とあるのは「処理区域内」と，「第4条」とあるのは「前条第2項」と，同条第2項及び第10条中「第5条の公告の日」とあるのは「告示日」と読み替えるものとする。

(損害賠償の義務)

第20条　排水処理施設に損害を与えた者は，規則の定めるところにより，その損害額を賠償しなければならない。

(特別の必要による排水処理施設の公共ます及び取付管の新設等)

第21条　使用者の特別の理由により，排水処理施設の公共ます及び取付管の新設等を必要とする場合は，規則の定めるところにより管理者の許可を受けなければならない。

(改善命令等)

第22条　管理者は，特定事業場から汚水を排除する使用者が，その水質が当該排水処理施設への排出口において第9条に規定する基準に適合しない汚水を排除するおそれがあると認めるときは，その者に対し，期限を定めて，特定施設(水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)第2条第2項に規定する特定施設をいう。以下同じ。)の構造若しくは使用の方法若しくは特定施設から排出される汚水の処理の方法の改善を命じ，又は特定施設の使用若しくは当該排水処理施設への汚水の排除の停止を命ずることができる。

(監督処分等)

第23条　管理者は，次に掲げる者に対し，この条例の規定によってした許可若しくは承認を取り消し，若しくはその条件を変更し，又は行為若しくは工事の中止，変更その他の必要な措置を命ずることができる。

(委任)

第24条　この条例に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，管理者が別に定める。

(罰則)

第25条　次の各号のいずれかに該当する者は，5万円以下の過料に処する。

(使用料等を免れた者に対する罰則)

第26条　偽りその他不正な行為により使用料又は占用料の徴収を免れた者は，その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは，5万円とする。)以下の過料に処する。

(両罰規定)

第27条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業員が，その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは，行為者を罰するほか，その法人又は人に対しても，各本条の過料を科する。