(趣旨)

第1条　この規程は，笠岡市立市民病院(以下「病院」という。)に勤務する職員の就業上の諸条件及び規律を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条　この規程は，病院に勤務する職員のうち地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第15条に規定する企業職員(臨時雇用者及び嘱託員を除く。以下「職員」という。)について適用する。

(服務の根本基準)

第3条　職員は，病院事業の目的が公共の福祉の増進にあることを常に念頭におき，その職務の遂行に当たっては，全体の奉仕者としての自覚に立ち，上司の指揮監督に服し，地方公務員法(昭和25年法律第261号)をはじめ各種の関係法令を守り，誠実に職務に専念し，かつ全力を挙げて業務を遂行しなければならない。

(服務の宣誓)

第4条　職員は，笠岡市職員の服務の宣誓に関する条例(昭和27年笠岡市条例第38号)の定めるところにより宣誓しなければならない。

(信用失墜行為の禁止)

第5条　職員は，その職の信用を傷つけ，又は職員全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

(組合活動)

第6条　職員は，勤務時間中に職員の労働組合の事務又は活動をしてはならない。ただし，管理者と労働組合との間で別に定めた場合は，この限りでない。

(離席)

第7条　職員は，勤務時間中みだりに執務の場所を離れてはならない。

(身分証明書)

第8条　職員は，常に身分証明書を携帯しなければならない。

(被服の着用)

第9条　職員は，笠岡市病院企業職員の被服等貸与規程(平成13年笠岡市病院管理規程第19号)に定める被服等を着用しなければならない。ただし，補修その他やむを得ない理由があると認めた場合は着用しないことができる。

(身分証明書及び被服等の取扱心得)

第10条　職員は，前2条の身分証明書及び被服等の保管に注意し，他人に貸与若しくは譲渡し，又は亡失する等のことがあってはならない。

(出勤・退勤)

第11条　職員は，勤務開始時刻と同時に執務を開始できるように出勤し，業務終了後は速やかに退勤しなければならない。

(勤務時間，休憩時間及び休息時間)

第12条　職員の勤務時間は，休憩時間を除き，1週間について38時間45分とする。

(週休日及び勤務時間の割振り)

第13条　日曜日及び土曜日は，週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とし，職員の勤務時間は前条第1項に定めるところにより，月曜日から金曜日までの5日間において，管理者がその割振りを行うものとする。ただし，管理者は，特別の勤務に従事する職員については，週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。

(育児又は介護を行う職員の深夜勤務の制限)

第14条　管理者は，小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができる当該子の同居の親族がいない職員に限る。)が当該子を養育するために請求した場合には，公務の正常な運営を妨げる場合を除き，深夜における勤務をさせてはならない。

(休日)

第15条　職員の休日は，次のとおりとする。

(休日の代休日)

第16条　管理者は，職員に前条に規定する休日(同条第1項第1号ただし書に規定する日を除く。以下この条において「休日」という。)に割り振られた勤務時間の全部(第3項において「休日の全勤務時間」という。)について特に勤務することを命じた場合には，当該休日前に，当該休日に代わる日(以下「代休日」という。)として，当該休日後の勤務日(休日を除く。)を指定することができる。

(休暇の種類)

第17条　職員の休暇は，年次有給休暇，病気休暇，特別休暇及び介護休暇とする。

(年次有給休暇)

第18条　年次有給休暇の日数は，1の年度につき20日とする。ただし，年の中途において新たに職員となった者のその年度における年次有給休暇の日数は，その者の発令の日の属する月に応じ，別表第1に定めるところによる。

(年次有給休暇の繰越し)

第19条　年次有給休暇は，前条第1項に規定する年次有給休暇の日数のうち，その年度に職員が請求しなかった年次有給休暇の日数(時間を含む。)があるときは，当該日数(20日を限度とする。)をその年度に限り繰り越すことができる。

(病気休暇)

第20条　病気休暇は，別表第2に定める基準によるものとする。

(特別休暇)

第21条　特別休暇は，別表第3に定めるとおりとする。

(病気休暇及び特別休暇の期間の算定)

第22条　病気休暇及び特別休暇を一定の期間を定めて与える場合の期間の算定については，それらの休暇が休日及び代休日(以下「休日等」という。)又は週休日を含むときは，その継続する日数をもって病気休暇又は特別休暇の期間とみなす。

(病気休暇及び特別休暇の承認)

第23条　病気休暇及び特別休暇については，原則としてその前日までに休暇等申請書(届)により所属長の承認を受けなければならない。

(国又は他の地方公共団体の職員等が引き続き職員となった場合の特例)

第24条　国又は他の地方公共団体若しくはこの規程の適用を受けない本市の職員が，引き続き職員となった場合のその年におけるその者の年次有給休暇の取扱いは，第18条第1項ただし書及び第19条の規定にかかわらず，引き続き職員として在職していたものとみなす。

(介護休暇)

第25条　介護休暇は，職員が配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)，父母，子，配偶者の父母その他管理者が指定する者で負傷，疾病又は老齢により2週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものの介護をするため，勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

(育児休業等)

第26条　職員で，その3歳に満たない子を養育するものは，当該子が3歳に達するまでの間において管理者の承認を受け育児休業又は部分休業をすることができる。

(欠勤)

第27条　職員は，第17条に規定する休暇又は職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和29年笠岡市条例第34号)により職務に専念する義務を免除された場合以外の理由により出勤できないときは，その理由及び期間を休暇等申請書(届)により届け出なければならない。

(休暇の事後請求等)

第28条　職員は，病気，災害その他やむを得ない理由により事前に休暇等申請書(届)が提出できないときは，電話，電報，伝言等の方法により速やかにその旨を上司に連絡するとともに，事後遅滞なく所定の手続をとらなければならない。

(職員の職務に専念する義務の特例)

第29条　職員の職務に専念する義務の特例に関しては，職務に専念する義務の特例に関する条例の定めるところによる。

(他課事務の応援)

第30条　職員は，必要ある場合は，上司の命により他課所係の事務を応援しなければならない。

(時間外及び休日等の勤務)

第31条　所属長は，業務の遂行上必要があると認めるときは，職員に対して正規の勤務時間外に勤務することを命じ，又は週休日若しくは休日等に勤務をさせることができる。

(災害時の勤務)

第32条　職員は，天災，地変その他非常事態の発生に当たっては，緊急出動し，災害の予防若しくは防止又は復旧等の緊急作業に従事しなければならない。

(出張)

第33条　職員は，業務の都合により出張を命ぜられることがある。

(給与)

第34条　職員の給与の種類及び基準については，笠岡市病院企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(平成13年笠岡市条例第4号)の定めるところによる。

(旅費)

第35条　職員が公務のため旅行するときは，笠岡市病院企業職員の旅費に関する規程(平成13年笠岡市病院管理規程第19号)の定めるところにより旅費を支給する。

(退職手当)

第36条　職員の退職手当に関する事項は，笠岡市職員の退職手当に関する条例(昭和60年笠岡市条例第24号)の定めるところによる。

(分限免職)

第37条　職員が次の各号のいずれかに該当する場合においては，その意に反して免職することができる。

(降任)

第38条　職員が次の各号のいずれかに該当する場合においては，その意に反して降任することができる。

(当然失職)

第39条　職員が次の各号のいずれかに該当するに至った場合は，当然その職を失う。

(休職)

第40条　職員が次の各号のいずれかに該当する場合は，休職を命ずることができる。

(定年等)

第41条　地方公務員法第28条の2第1項から第3項まで，第28条の3並びに第28条の4第1項及び第2項の規定に基づく職員の定年等に関する事項は，笠岡市職員の定年等に関する条例(昭和59年笠岡市条例第18号)の定めるところによる。

(復職)

第42条　休職中の職員であって，その事由が消滅した者は，復職を命ずることができる。

(懲戒)

第43条　職員が次の各号のいずれかに該当する場合においては，懲戒処分をすることができる。

(懲戒の種類)

第44条　懲戒処分は，次のとおりとする。

(分限及び懲戒の手続及び効果)

第45条　職員の分限及び懲戒の手続及び効果については，笠岡市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和27年笠岡市条例第37号)及び笠岡市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和27年笠岡市条例第40号)の定めるところによる。

(表彰の事由)

第46条　職員が次の各号のいずれかに該当し，他の職員の模範とするに足ると認められる場合は，これを表彰する。

(表彰の方法)

第47条　表彰は，表彰状を授与するほか，次の方法のいずれかによることができる。ただし，2以上の方法をあわせて行うことを妨げない。

第48条　職員が公務のため負傷し，若しくは疾病にかかり，又は死亡した場合の本人又は遺族に対する補償及び見舞金は，地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)及び別に定めるところによる。

第49条　職員には，その勤務能率の発揮及び増進のため研修の機会を与える。

(心得)

第50条　職員は，安全及び衛生に関する諸規程を守り，上司又は安全管理者及び衛生管理者の指導に従い常に災害防止及び保健衛生に努めなければならない。

(健康診断)

第51条　職員は，病院が実施する健康診断を受けなければならない。

(病者の就業禁止)

第52条　感染性の疾病又は勤務のため病状が悪化するおそれのある疾病にかかった者については，就業を禁止するものとする。

(安全の確保)

第53条　職員は，安全施設及び用具を活用し，災害防止に努めなければならない。

(福利厚生)

第54条　管理者は，地方公務員法第42条の趣旨に基づき，職員の福利厚生の充実に努めるものとする。

(その他)

第55条　この規則に定めるもののほか，必要な諸様式及び事項は，管理者が別に定める。