(目的)

第1条　この要綱は，国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第9条の規定による被保険者証の返還及び被保険者資格証明書の交付並びに法第63条の2の規定による保険給付の支払いの一時差止等に関し，法，国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「政令」という。)及び国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めることを目的とする。

(被保険者証返還請求及び被保険者資格証明書の交付適用者)

第2条　法第9条により，被保険者証の返還請求及び被保険者資格証明書の交付を行うものとするのは，省令第5条の6により，国民健康保険税の納期限から1年間が経過するまでの間に当該保険税を納付しない世帯主とする。

(被保険者資格証明書の交付に係る特別の事情等の確認)

第3条　政令第1条の2で定める災害等の特別の事情があり，国民健康保険税の納付ができない場合，世帯主に対し，特別事情に関する届出書の提出を求めるものとする。

(被保険者証返還請求予告書の送付)

第4条　第2条及び前条により被保険者証の返還請求を行うときは，被保険者証返還請求予告書を送付する。

(弁明の機会の付与)

第5条　被保険者証返還請求予告書の送付にあたり，笠岡市行政手続条例(平成9年笠岡市条例第24号)及び笠岡市聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則(平成9年笠岡市規則第23号)を準用し，当該世帯主に対して弁明の機会を付与するものとする。この場合被保険者証請求返還予告書に対する弁明は，書面をもって行うものとする。

(被保険者証返還請求)

第6条　被保険者証返還請求予告にもかかわらず，予告時における世帯主が滞納している国民健康保険税につきその額が著しく減少しない場合は，第3条に定める適用対象外の場合を除いて被保険者証返還請求を行うものとする。この場合被保険者証返還請求は，被保険者証返還請求書の送達をもって行うものとする。

(被保険者証返還請求の取り消し)

第7条　被保険者証返還請求書を送付した世帯主が，次に掲げるいずれかに該当する場合には，被保険者証返還請求の取り消しを行うものとする。

(被保険者資格証明書の交付)

第8条　被保険者証返還請求書を送付した世帯に対しては，次の各号に掲げる事実の確認を行い適用対象外と認められない場合には，被保険者証及び短期被保険者証の返還をもって被保険者資格証明書を交付するものとする。

(被保険者資格証明書の有効期限)

第9条　被保険者資格証明書の有効期限は，被保険者証の有効期限の例によるものとする。

(被保険者資格証明書の再交付)

第10条　世帯主が被保険者資格証明書の再交付を受けようとするときは，被保険者であることを証する書類を添えて国民健康保険資格証明書再交付申請書を提出するものとする。

(被保険者資格証明書の解除)

第11条　被保険者資格証明書を交付した世帯が次に掲げるいずれかに該当する場合は，被保険者資格証明書の解除を行い，被保険者証又は短期被保険者証を交付するものとする。

(罰則)

第12条　世帯主が被保険者証返還請求に応じない場合は，笠岡市国民健康保険条例(昭和34年笠岡市条例第15号)第12条の規定により，10万円以下の過料を科することができる。

(保険給付の差し止めに係る特別事情等の確認)

第13条　保険給付の差し止めに係る特別事情等の確認は，第3条の届出の例による。

(保険給付の差止め)

第14条　法第63条の2の規定に基づき，当該国民健康保険税の納期限から1年6箇月間が経過するまでの間において，当該国民健康保険税について納付しない世帯に対しては，保険給付費の全部又は一部の支払いの差し止めを行う。

(給付差し止めの解除)

第15条　法第63条の2の規定により，保険給付の支払いを一時差し止められている世帯主が，次に掲げる場合には，保険給付の一時差し止めを解除する。

(一時差止に係る保険給付額からの滞納国民健康保険税の控除)

第16条　第8条の規定により，被保険者資格証明書の交付を受けている世帯主であって，第14条の規定による保険給付の全部又は一部の支払の一時差止がなされているものが，なお滞納している国民健康保険税を納付しない場合においては，当該一時差止に係る保険給付の額から当該世帯主が滞納している国民健康保険税額を控除することができる。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか，必要な諸様式及び事項は，市長が別に定める。