○笠岡市個人情報保護条例

平成13年3月27日

条例第13号

目次

第1章 総則(第1条~第5条)

第2章 個人情報の収集(第6条~第15条)

第3章 開示請求等(第16条~第26条の2)

第4章 附属機関(第26条の3~第28条)

第5章 事業者が保有する個人情報の保護(第29条~第31条)

第6章 雑則(第32条~第35条)

第7章 罰則(第36条~第39条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は,市が保有する個人情報の適正な取扱いの確保に関する基本的な事項を定めるとともに,自己に関する個人情報(以下「自己情報」という。)の開示,訂正等を求める権利を明らかにすることにより,市民の基本的人権を擁護することを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の定義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 市長,教育委員会,選挙管理委員会,公平委員会,監査委員,農業委員会,固定資産評価審査委員会,公営企業管理者及び議会をいう。

(3) 個人情報 生存する個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって,特定の個人が識別され,又は識別され得るもので,文書,図画,写真,フィルム,磁気ディスク,磁気テープその他一切の媒体に記録されるもの又はされたものをいう。ただし,法人に関して記録された情報に含まれる当該法人の役員に関する情報を除く。

(4) 保有個人情報 実施機関の職員が職務上作成し,又は取得した個人情報であって,当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして,当該実施機関の公文書に記録されているものをいう。

(5) 個人情報ファイル 保有個人情報を含む情報の集合物であって,次に掲げるものをいう。

 一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの

 に掲げるもののほか,一定の事務の目的を達成するために氏名,生年月日,その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの

(6) 個人番号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第5項に規定する個人番号をいう。

(7) 特定個人情報 番号法第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(8) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項の規定により記録された特定個人情報をいう。

(9) 保有特定個人情報 実施機関の職員が職務上作成し,又は取得した特定個人情報であって,当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして,当該実施機関が保有しているものをいう。ただし,公文書に記録されているものに限る。

(10) 事業者 法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。)及び事業を営む個人をいう。

(11) 電子計算組織 電子計算機及び関連機器を使用し,定められた一連の処理手順に従って事務を処理する組織をいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は,市民の基本的人権を擁護するため,個人情報の適正な取扱いについて必要な措置を講じるとともに,各種の施策を通じて個人情報の保護に努めなければならない。

2 実施機関の職員は,その職務に関して知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も,同様とする。

(市民の責務)

第4条 市民は,個人情報の保護の重要性を認識するとともに,相互に基本的人権を尊重し,個人情報の保護に努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条 事業者は,その事業活動の実施に当たっては,この条例の趣旨を十分に尊重し,個人情報に係る市民の基本的人権の侵害を防止する措置を講じるとともに,個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

第2章 個人情報の収集

(収集の原則)

第6条 実施機関は,個人情報の収集に当たっては,個人情報を取り扱う事務の目的達成に必要な最小限の範囲(以下「収集目的の範囲」という。)で適正に行わなければならない。

(収集の制限)

第7条 実施機関は,思想,信条,宗教に関する個人情報及び社会的差別の原因となるおそれがある個人情報を収集してはならない。ただし,次の各号のいずれかに該当するときは,この限りでない。

(1) 法令又は条例(以下「法令等」という。)に定めがあるとき。

(2) 実施機関が,審議会(情報公開条例第17条第1項に規定する笠岡市情報公開及び個人情報保護審議会をいう。以下同じ。)の意見を聴いて個人情報の取扱事務の目的を達成するために必要があると認めるとき。

(直接収集)

第8条 実施機関は,個人情報を収集しようとするときは,業務の内容,収集目的等を明らかにして個人情報の当該個人(以下「本人」という。)から直接収集しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず,実施機関は,次の各号のいずれかに該当するときは本人以外の者から個人情報を収集することができる。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 報道,出版等により公にされているとき。

(4) 争訟,選考,指導,相談その他の事務を処理する場合であって,本人から収集したのでは当該事務の適正な遂行に支障が生じると認められるとき。

(5) 所在不明,心神喪失その他の理由により本人から収集することができないとき。

(6) 人の生命,身体,財産を保護するため,緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(7) 国若しくは他の地方公共団体(以下「国等」という。)又は他の実施機関から収集する場合において,当該個人情報を収集することに相当の理由があり,かつ,本人の権利利益を不当に害するおそれがないと認められるとき。

(8) 前各号に掲げるもののほか,実施機関が,審議会の意見を聴いて,公益上の必要その他相当の理由があると認めるとき。

3 実施機関は,前項第6号から第8号までに掲げる場合に該当するものとして本人以外の者から個人情報を収集したときは,本人への通知その他適切な措置を講じなければならない。ただし,審議会の意見を聴いて特に必要がないと認めるときは,この限りでない。

4 申請行為その他これに類する行為によって,実施機関が個人情報を収集したときは,本人から直接収集したものとみなす。

(個人情報の利用及び提供の制限)

第9条 実施機関は,個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)の収集目的の範囲を超えた利用(以下「目的外利用」という。)又は当該実施機関以外のものへの提供(以下「外部提供」という。)を行ってはならない。

2 実施機関は,前項の規定にかかわらず,次の各号のいずれかに該当する場合においては,目的外利用又は外部提供を行うことができる。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 報道,出版等により公にされているとき。

(4) 人の生命,身体,財産を保護するため,緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 同一実施機関内で利用する場合又は国等若しくは他の実施機関に提供する場合であって,利用するもの又は提供を受けるものの所掌する事務の遂行に必要な限度で使用し,かつ,当該保有個人情報を使用することに相当の理由があると認められるとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか,実施機関が,審議会の意見を聴いて,公益上の必要その他相当の理由があると認めるとき。

(特定個人情報の利用の制限)

第9条の2 実施機関は,利用目的以外の目的のために保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず,実施機関は,人の生命,身体又は財産の保護のために必要である場合であって,本人の同意があり,又は本人の同意を得ることが困難であるときは,利用目的以外の目的のために特定個人情報を利用することができる。ただし,特定個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用することによって,本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは,この限りでない。

(情報提供等記録の利用の制限)

第9条の3 実施機関は,利用目的以外の目的のために情報提供等記録を自ら利用してはならない。

(特定個人情報の提供の制限)

第9条の4 実施機関は,番号法第19条の各号のいずれかに該当する場合を除き,特定個人情報を提供してはならない。

(提供先に対する措置要求)

第10条 実施機関は,当該実施機関以外のものに保有個人情報を提供する場合において,必要があると認めるときは,提供を受けるものに対し,当該保有個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限を付し,又はその適正な取扱いについて必要な措置を講じることを求めなければならない。

(電子計算組織の結合の制限)

第11条 実施機関は,電子計算組織を利用して個人情報を処理するときは,実施機関以外の電子計算組織と通信回線による結合をしてはならない。ただし,次の各号のいずれかに該当するときは,この限りでない。

(1) 法令等に定めがあるとき。

(2) 実施機関が審議会の意見を聴いて公益上特に必要があると認めるとき。

2 実施機関は,前項ただし書の規定により,個人情報の処理を実施機関以外の電子計算組織と通信回線により結合し行うときは,不正アクセスを防止するための保護対策,緊急時における結合停止等の保護対策その他個人情報の保護対策を講じなければならない。

(適正管理)

第12条 実施機関は,個人情報の保護を図るため個人情報保護管理責任者を定めるとともに,個人情報の適正な維持管理のため,次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

(1) 個人情報の正確性及び最新性を確保すること。

(2) 個人情報の改ざん,滅失,き損その他の事故を防止すること。

(3) 個人情報の漏えいを防止すること。

2 実施機関は,個人情報が不要となった場合は,当該個人情報を速やかに消去し,又は当該個人情報に係る公文書を廃棄しなければならない。

(委託に伴う措置)

第13条 実施機関は,保有個人情報の処理に関する業務を外部に委託するときは,個人情報の保護を図るため,保有個人情報の適正な管理について必要な措置を講じなければならない。

(受託者の責務)

第14条 実施機関から保有個人情報の処理に関する業務の委託を受けた者は,当該受託業務の範囲で保有個人情報の適正な維持管理について実施機関と同様の責務を負うものとする。

2 前項に規定する受託業務に従事している者は,その業務に関して知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。当該受託業務が終了した後も,同様とする。

(個人情報ファイルの保有に関する通知)

第15条 実施機関は,個人情報ファイルを継続して保有(自らの所掌する事務の目的達成の用に供するための個人情報ファイルの作成又は取得及び維持管理をいい,個人情報の処理の全部又は一部を他に委託してする場合を含む。以下同じ。)しようとするときは,あらかじめ次の各号に掲げる事項を市長に通知しなければならない。これらの事項を変更しようとするときも,同様とする。

(1) 個人情報ファイルの名称

(2) 個人情報ファイルの利用目的

(3) 個人情報ファイルへの記録項目

(4) 個人情報ファイルを保有する実施機関名及び組織名

(5) その他規則で定める事項

2 実施機関は,個人情報ファイルの保有をやめたときは,市長に対しその旨を通知しなければならない。

3 市長は,前2項の通知を受けたときは,規則で定めるところにより当該通知を受けた事項を審議会に報告しなければならない。

4 市長は,実施機関が保有している個人情報ファイルについて,規則で定めるところにより一般の閲覧に供さなければならない。

5 前各項の規定は,実施機関の職員又は職員であった者の人事,給与,福利厚生等に係る個人情報ファイルについては適用しない。

第3章 開示請求等

(開示請求)

第16条 何人も,この条例の定めるところにより,実施機関に対して,自己情報の開示を請求することができる。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(保有特定個人情報にあっては,未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)は,本人に代わって前項に規定する開示請求をすることができる。

(開示しないことができる自己情報)

第17条 実施機関は,開示請求に係る自己情報が次の各号のいずれかに該当する場合は,当該自己情報を開示しないことができる。

(1) 法令等の規定により,開示することができないとされているとき。

(2) 個人の評価,選考,診断,判定,指導,相談,推薦等に関するものであって,開示することにより当該個人の評価等又は将来の個人の評価等に支障を生じるおそれがあるとき。

(3) 開示請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が含まれている自己情報であって,開示することにより,当該第三者の権利利益を害するおそれがあると認められるとき。

(4) 市と国等との間における協議,協力,依頼等により作成し,又は取得した情報であって,開示することにより国等との協力関係又は信頼関係が損なわれると認められるとき。

(5) 開示することにより,人の生命,身体,財産又は社会的な地位の保護,犯罪の予防,犯罪の捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがあるとき。

(6) 市又は国等の機関が行う事務又は事業に関する情報であって,開示することにより,公正な行政運営を阻害するおそれがあるとき。

(7) その他開示することにより,公務の執行の妨げになると認められる場合で,市長が審議会の意見を聴いて別に定めるものに該当するとき。

(部分開示)

第18条 実施機関は,開示請求に係る自己情報に,前条各号のいずれかに該当する自己情報(以下「不開示情報」という。)の部分とそれ以外の自己情報の部分がある場合において,当該不開示情報に係る部分を容易に区分して除くことができるときは,当該不開示部分を除いて開示しなければならない。ただし,当該不開示部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは,この限りでない。

2 実施機関は,開示請求に係る保有個人情報に不開示事項が記録されている場合であっても,期間の経過により不開示情報に該当しなくなったときは,当該保有個人情報を開示しなければならない。

(自己情報の存否に関する情報)

第19条 開示請求に対し,自己情報が存在しているか否かを答えるだけで,不開示情報を開示することとなるときは,実施機関は,自己情報の存否を明らかにしないで,当該開示請求を拒否することができる。

(自己情報の訂正,削除及び中止の請求)

第20条 何人も,実施機関が保有する自己情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)について,事実に誤りがあると認めるとき,又は不完全であると認めるときは,実施機関に対し当該自己情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)の全部又は一部の訂正を請求することができる。

2 何人も,実施機関が収集目的の範囲を超えて,又は第8条第1項及び第2項の規定に違反して自己情報の収集をしていると認めるときは,実施機関に対し,当該自己情報の全部又は一部の削除を請求することができる。

3 何人も,実施機関が第9条の規定に違反して自己情報の目的外利用又は外部提供を行っていると認めるとき,又は行うおそれがあると認めるときは,当該実施機関に対して,その中止を請求することができる。

4 前3項に規定する請求(以下「訂正等の請求」という。)については,第16条第2項の規定を準用する。

(特定個人情報の利用停止等の請求)

第20条の2 何人も,実施機関が保有する特定個人情報(情報提供等記録を除く。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは,実施機関に対し,当該各号に定める措置を請求することができる。

(1) 次のいずれかに該当するとき。 当該保有特定個人情報の利用の停止又は消去

 当該特定個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき。

 第9条の2の規定に違反して利用されているとき。

 番号法第20条の規定に違反して収集され,又は保管されているとき。

 番号法第28条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき。

(2) 第9条の4の規定に違反して提供されているとき。 当該保有特定個人情報の提供の停止

(開示請求等の手続)

第21条 開示請求又は訂正等の請求(以下「開示請求等」という。)をしようとする者は,実施機関に対して,次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(1) 請求区分

(2) 氏名及び住所

(3) 開示請求等に係る自己情報の内容

(4) その他規則で定める事項

2 開示請求等をしようとする者は,当該開示請求等に係る自己情報の本人又はその法定代理人(保有特定個人情報にあっては,未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)であることを確認するために必要な書類で規則で定めるものを提示し,又は提出しなければならない。

3 訂正等の請求をしようとする者は,実施機関に対して当該訂正等の請求に係る事実を証明する書類等を提示し,又は提出しなければならない。

4 実施機関は,開示請求等があったときは,遅滞なく審査を開始しなければならない。この場合において,請求書の記載事項,添付書類等に不備があるときその他形式上の要件に適合しないときは,開示請求等をした者(以下「請求者」という。)に対し,相当の期間を定めて開示請求等の補正を求めなければならない。

(訂正等の請求による停止)

第22条 実施機関は,訂正等の請求があったときは,次条の規定による決定を行うまでの間,当該訂正等の請求に係る自己情報の利用又は提供を停止するものとする。ただし,停止によって実施機関の正当な行政執行に支障を生じる場合は,この限りでない。

(開示請求等に対する決定及び通知)

第23条 実施機関は,開示請求があったときは,その請求を受理した日から起算して15日以内に当該開示請求に係る自己情報の全部若しくは一部を開示する旨の決定(以下「開示の決定」という。)又は全部を開示しない旨の決定を,訂正等の請求があったときは,その請求を受理した日から起算して30日以内に当該訂正等の請求を認める旨又は当該訂正等の請求の全部若しくは一部を拒否する旨の決定をしなければならない。ただし,第21条第4項後段の規定により補正を求めた場合にあっては,当該補正に要した日数は,当該期間に算入しない。

2 実施機関は,前項の決定を行ったときは,その旨を書面により請求者に通知しなければならない。この場合において,開示請求に対し,自己情報の全部又は一部を開示しない旨の決定をしたとき,及び訂正等の請求の全部又は一部を拒否する旨の決定をしたときは,その理由を併せて通知しなければならない。

3 実施機関は,開示しないことを決定した保有個人情報が,期間の経過により第17条各号に掲げる保有個人情報に該当しなくなることが明らかであるときは,その時期を前項の通知書に記載するものとする。

4 第1項の規定にかかわらず,実施機関は,事務処理上の困難その他正当な理由があるときは,開示請求等を受理した日から起算して開示請求については45日を,訂正等の請求については60日を限度として,その期間を延長することができる。この場合において,実施機関は,請求者に対し,遅滞なく延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第24条 第16条第1項の規定による開示請求に係る自己情報に実施機関,国,他の地方公共団体及び開示請求をした者以外の者(以下この条において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは,実施機関は,当該開示請求に対する前条第1項の諾否の決定をするに当たって,当該情報に係る第三者に対し,意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は,前項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において,開示請求に係る開示の決定をするときは,開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において,実施機関は,開示決定後直ちに,当該意見書を提出した第三者に対し,開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(開示等の実施)

第25条 実施機関は,開示の決定をしたときは,速やかに,開示請求者に対し,当該自己情報を開示しなければならない。

2 実施機関は,第23条第1項の規定により,自己情報(情報提供等記録を除く。)の訂正,削除又は目的外利用等の中止をすることを決定したときは,速やかに,当該自己情報(情報提供等記録を除く。)を訂正し,削除し,又は,目的外利用等を中止しなければならない。この場合において,実施機関は,その旨を請求者及び当該自己情報の目的外利用等をしている者に対し,通知しなければならない。

(費用負担)

第26条 この条例の規定に基づく保有個人情報の開示,訂正,削除,又は中止に要する手数料は,無料とする。

2 この条例の規定に基づき保有個人情報の開示を行う場合で,写しの作成及び送付に要する費用は,当該開示請求をした者の負担とする。

3 前項の規定にかかわらず,実施機関は,保有特定個人情報の開示請求において,経済的困難その他の特別な理由があると認めるときは,当該開示請求に係る写しの作成に要する費用を減額し,又は免除することができる。

(苦情の処理)

第26条の2 実施機関は,当該実施機関が行う個人情報の取扱いに関して苦情の申出があったときは,適切かつ迅速に処理するよう努めなければならない。

2 市長は,個人情報の取扱いに関し事業者と本人との間に生じた苦情が適切かつ迅速に処理されるよう努めなければならない。

第4章 附属機関

(審理員による審理手続の適用除外)

第26条の3 開示の決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については,行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は,適用しない。

(審査会への諮問)

第27条 この条例による実施機関の処分又はその不作為について不服がある者は,行政不服審査法による審査請求をすることができる。

2 実施機関は,前項の審査請求があった場合は,当該審査請求が不適法であることを理由に却下するときを除き,速やかに情報公開条例第16条に規定する笠岡市情報公開及び個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に当該審査請求について諮問し,裁決その他の措置を講じなければならない。

3 審査会等の運営に関しては,笠岡市情報公開条例(平成10年笠岡市条例第13号)第15条の2第15条の3及び第16条の2から第16条の6までの規定を準用する。

(審議会)

第28条 審議会は,この条例によりその権限に属せられた事項を行うとともに,個人情報保護制度の運営に関する重要事項について審議及び建議を行うものとする。

第5章 事業者が保有する個人情報の保護

(事業者への調査,指導等)

第29条 市長は,事業者が個人情報を不適正に取り扱っている疑いがあると認めるときは,当該事業者に対し,事実を確認するために必要な限度において,説明又は資料の提出を求めることができる。

2 市長は,事業者が個人情報を著しく不適正に取り扱っていると認めるときは,当該事業者に対して,その取扱いを是正するよう勧告することができる。

3 市長は,事業者が第1項に規定する協力要請を拒んだとき,又は前項に規定する勧告に従わないときは,審議会の意見を聴いてその事実を公表することができる。

(出資法人の責務)

第30条 市が出資している法人で規則で定めるものは,個人情報の保護に関し,実施機関に準じた措置を講じるよう努めなければならない。

(指定管理者の特例)

第30条の2 指定管理者(地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。)が同法第244条第1項に規定する公の施設の管理を行う場合は,個人情報の保護に関し,実施機関に準じた措置を講じるよう努めなければならない。

(国等への要請等)

第31条 市長は,個人情報の保護を図るために必要があると認めるときは,国等に対し,適切な措置を講じるよう要請し,又は国等からの要請に応じるものとする。

第6章 雑則

(他の制度との調整)

第32条 保有個人情報(保有特定個人情報を除く。)の閲覧,写しの交付,訂正若しくは削除又は利用若しくは外部提供の中止についての手続が別に定められている場合は,その定めるところによるものとする。

(市長の調整)

第33条 市長は,この条例による個人情報保護制度の運営に関し,市長以外の実施機関に対し報告を求めるとともに,助言をすることができる。

(運営状況の公表)

第34条 市長は,規則で定めるところにより,この条例による個人情報保護制度の運営状況について公表しなければならない。

(委任)

第35条 この条例に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

第7章 罰則

(罰則)

第36条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は第14条の受託業務に従事している者若しくは従事していた者が,正当な理由がないのに,個人の秘密に属する事項が記録された第2条第5号アに係る個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し,又は加工したものを含む。)を提供したときは,2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第37条 前条に規定する者が,その業務に関して知り得た保有個人情報を,自己若しくは第3者の不正な利益を図る目的で提供し,又は盗用したときは,1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第38条 実施機関の職員がその職権を濫用して,専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書,図画又は電磁的記録を収集したときは,1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第39条 偽りその他不正の手段により,開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は,5万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成13年10月1日から施行する。ただし,附則第2項第2条第1号の改正規定は,平成13年4月1日から施行する。

(笠岡市情報公開条例の一部改正)

2 笠岡市情報公開条例(平成10年笠岡市条例第13号)を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成16年3月12日条例第5号)

この条例は,公布の日から施行する。ただし,第7章の規定については,公布の日から3月を経過した日から施行する。

附 則(平成16年3月24日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成27年6月17日条例第24号)

この条例は,番号法の施行の日(平成27年10月5日)から施行する。

附 則(平成28年3月15日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は,平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に第1条の規定による改正前の笠岡市税外収入金を期限内に完納しない場合における徴収条例の規定,第2条の規定による改正前の笠岡市行政手続条例の規定,第3条の規定による改正前の笠岡市情報公開条例の規定及び第5条の規定による笠岡市個人情報保護条例の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,なお従前の例による。

笠岡市個人情報保護条例

平成13年3月27日 条例第13号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第4編 行政一般/第5章 情報の公開・保護等
沿革情報
平成13年3月27日 条例第13号
平成16年3月12日 条例第5号
平成16年3月24日 条例第17号
平成27年6月17日 条例第24号
平成28年3月15日 条例第2号