(趣旨)

第1条　この規程は，笠岡市水道条例(昭和40年笠岡市条例第38号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(料金等の納期)

第2条　給水使用料金(以下「料金」という。)の納期は，隔月検針分については検針の月の翌月末までとし，毎月徴収分については翌月末までとする。ただし，12月納入のものについては，25日までとする。

第3条　削除

(利害関係人の同意等)

第4条　条例第14条第2項の規定により，同意書又はこれに代わる書類(以下「同意書等」という。)の提出を求める場合の利害関係人は，次のとおりとする。

(工事申込みの取消し)

第5条　工事申込者が次の各号のいずれかに該当する場合には，その申込みを取り消したものとする。

(工事費の算定基準)

第6条　給水装置工事費の算定基準は，毎年度始めに決定し，その年度内は変更しない。ただし，材料の価格又は賃金が10分の2以上変動したとき，及び特殊のものについては，この限りでない。

(引揚材料の再使用)

第7条　引揚材料で使用に耐えるものは，その価額を割り引きし，再使用するものとする。

(工事費の精算)

第8条　条例第20条第2項の規定による精算額に過不足があるときは，これを還付し，又は追徴する。ただし，精算額の100分の3未満の過不足については，この限りでない。

(貸メーターの管理)

第9条　水道メーター(以下「メーター」という。)保管者は，メーター(保護箱及び接続金具を含む。)をき損し，若しくは亡失した場合又はその機能に異常があると認めた場合は，遅滞なく管理者に届け出なければならない。自己所有のメーターその他についても同様とする。

(メーターの位置変更)

第10条　メーターの位置は，管理者が必要と認めるものに限り，変更することができる。

(共用栓)

第11条　共用栓は，かぎ給水とし，家事用以外に使用することはできない。ただし，管理者の承認を得た場合は，この限りでない。この場合，家事用以外の用途に使用したときの料金は，専用栓料率により徴収する。

(料金の納付者)

第12条　給水使用者は，管理者の承認を得て，料金納付者を設けることができる。

(予納金に対する処分)

第13条　条例第38条第1項の予納金を納付しない場合は，給水を停止することができる。

(基本料金の徴収)

第14条　給水の中止，廃止の届出がないとき，又はメーターが使用水量を示さない場合でも基本料金は徴収する。

(誤びゆう料金の精算)

第15条　料金徴収後料金に誤びゆうのあることを発見したときは，給水を中止したものについては，過不足分を追徴し，又は還付し，給水を継続中のものについては，次期において精算する。

(料金の減免)

第16条　条例第37条に規定する水道料金の減額又は免除は，次の表に定めるところにより行うものとする。

(使用水量が明確でないときの認定方法)

第17条　条例第33条第2号の規定によるメーター又は給水装置の故障等により使用水量が明確でないときは，その水量は，改修後の使用水量又は故障前3箇月間の平均使用水量及び前年同期間の使用水量を勘案して，管理者が認定する。

(認定水量の訂正)

第18条　前条の規定により認定した水量に異議がある場合は，その料金の納付期日までに申し出なければならない。この場合，水量認定の基準が不当であったときは，再認定のうえ訂正することがある。

(賠償金)

第19条　条例第23条第4項の規定によるメーターの賠償額は，時価認定額を基準とする。

(諸届け用紙)

第20条　給水に関する請求その他届けの用紙は，市が交付する。ただし，給水工事人は，市の指定する様式により自己の用紙を使用するものとする。

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及び自主検査)

第21条　条例第51条第4項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及び管理の状況に関する検査は，次に定めるところによるものとする。