(趣旨)

第1条　この要綱は，がけ地の崩壊により住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域において，危険住宅の移転を行う場合に要する経費に対し，予算の範囲内において笠岡市がけ地近接危険住宅移転事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するに当たり，笠岡市補助金等交付規則(昭和60年笠岡市規則第8号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「危険住宅」とは，がけ地の崩壊による危険が著しいため，土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号。以下「土砂災害防止法」という。)第9条の規定に基づき都道府県知事が指定した土砂災害特別警戒区域及び土砂災害防止法第4条第1項に定められた基礎調査を完了し，土砂災害特別警戒区域に指定される見込みのある区域に存する住宅で建築後の大規模地震，台風等により安全上の支障が生じ，建築基準法(昭和25年法律第201号)に基づく是正勧告等を受けたものをいう。ただし，避難勧告及び避難指示については，当該勧告又は指示が公示された日から6月を経過している住宅に限る。

(補助限度額)

第3条　前条の事業の補助限度額は，別表に定めるところによる。ただし，補助金額に1,000円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は，笠岡市がけ地近接危険住宅移転事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて，当該事業を行う年度の6月15日までに市長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定等)

第5条　市長は，補助金の交付を決定したときは，笠岡市がけ地近接危険住宅移転事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助事業者に通知するものとする。

(事業の変更)

第6条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)は，補助金交付の決定を受けた後において，その内容を変更し，又は補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは，次の各号に定める区分により当該各号に定める書類に必要書類を添えて，速やかに市長に提出し，承認を受けなければならない。

(実績報告)

第7条　補助決定者は，補助事業が完了したときは，その完了の日から30日を経過する日又は当該事業が完了した年度の3月31日のいずれか早い期日までに笠岡市がけ地近接危険住宅移転事業費補助金実績報告書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第8条　市長は，前条の規定による実績報告書の提出があったときは，これを審査し，現地調査のうえ笠岡市がけ地近接危険住宅移転事業費補助金確定通知書(様式第8号)により補助決定者に通知するとともに，速やかに補助金を交付するものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか，必要な諸様式及び事項は，市長が別に定める。