(1)　合併処理浄化槽　浄化槽法(昭和58年法律第43号)第2条第1号に規定する浄化槽であって，生物化学的酸素要求量(以下「BOD」という。)除去率90パーセント以上，放流水のBOD1リットルにつき20ミリグラム(日間平均値)以下の機能を有するとともに，処理対象人員が10人以下の浄化槽にあっては，合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針(平成4年10月30日付け衛浄第34号)に適合するものをいう。ただし，合併処理浄化槽設置整備事業で使用できる浄化槽は，全国合併処理浄化槽普及促進市町村協議会に登録した浄化槽とする。

(2)　単独処理浄化槽　浄化槽法の一部を改正する法律(平成12年法律第106号)附則第2条に規定する既存単独処理浄化槽をいう。

(3)　専用住宅　主に居住の用に供する建物又は延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供する建物をいう。

(1)　下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項に規定する公共下水道事業計画の認可を受けた区域(以下「事業計画区域」という。)。ただし，事業計画区域内で公共下水道の整備が7年以上見込まれない区域(以下「暫定対象区域」という。)を除く。

(2)　集落排水処理施設による処理区域及び集落排水事業に事業採択された区域

(1)　浄化槽法第5条第1項の規定に基づく設置の届出の審査又は建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定に基づく確認を受けずに，合併処理浄化槽を設置する者

(2)　販売又は賃貸等営利の目的で専用住宅に合併処理浄化槽を設置する者

(3)　専用住宅を借りている者で賃貸人の承諾が得られないもの

(4)　市税を滞納している者

(1)　専用住宅に合併処理浄化槽を設置するにあっては，別表に定める額とする。

(2)　前号において，単独処理浄化槽の撤去が必要な場合，その撤去に要する費用に相当する額を12万円を上限として，別表に定める額に加算する。又は，くみ取り槽の撤去が必要な場合，その撤去に要する費用に相当する額を9万円を上限として別表に定める額に加算する。

(3)　第1号において，単独処理浄化槽又は，くみ取り槽からの転換に伴う浄化槽の設置工事に付帯して宅内配管工事(浄化槽への流入管(便所，台所，洗面所，風呂等からの排水)，ますの設置及び専用住宅の敷地に隣接する側溝までの放流管の設置に係る工事)が行われる場合，当該宅内配管工事に要する費用に相当額を30万円を上限として，別表に定める額に加算する。

(1)　審査期間を経過した浄化槽設置届出書(所管する官署の受付が確認できるもの)の写し又は建築確認通知書(第5面まで)の写し

(2)　設置場所の位置図

(3)　賃貸人の承諾書(専用住宅を借りている者に限る。)

(4)　登録浄化槽管理票(C票)

(5)　合併処理浄化槽登録証の写し

(6)　小型合併処理浄化槽機能保証制度に基づく保証登録証(市町村用)

(7)　工場生産認定シートの写し

(8)　浄化槽整備士免状及び特別講習会の修了証書(昭和62年度以前の資格取得の場合)の写し

(9)　補助金見積額調書

(10)　納税証明書

(11)　誓約書

(12)　浄化槽設置票(合併)の表裏の写し

(13)　下水道接続確約書(暫定対象区域の者に限る。)

(14)　前各号に掲げるもののほか，市長が必要と認める書類

(1)　浄化槽法第11条の規定による浄化槽保守点検業者及び浄化槽清掃業者との業務委託契約書の写し(補助事業者が自ら当該浄化槽の保守点検又は清掃を行う場合にあっては，自ら行うことができることを証明する書類)

(2)　浄化槽法第7条の規定による検査実施依頼書の写し

(3)　工事写真(着手前、工事中及び竣工時のもの並びに単独処理浄化槽又は，くみ取り槽の撤去をした場合にあっては、撤去した単独処理浄化槽又は，くみ取り槽が確認できるもの)

(4)　削除

(5)　単独処理浄化槽又は，くみ取り槽の産業廃棄物管理票の写し【E票】(既設の単独処理浄化槽又は，くみ取り槽を掘り起こして，加算補助がある場合)

(6)　チェックリスト(浄化槽整備士の押印のあるもの)

(7)　前各号に掲げるもののほか，市長が必要と認める書類

(1)　不正の手段により補助金を受けたとき。

(2)　補助金を他の用途に使用したとき。

(3)　補助金交付の条件に違反したとき。