(目的)

第1条　この要綱は，生業に必要な資金が不足するため自立更生することが困難な同和問題にかかわる課題のある地域の低所得者に対して，予算の範囲内で生業資金(以下「資金」という。)を貸し付けるために必要な事項を定めることを目的とする。

(貸付けの対象)

第2条　市内に生活の本拠を有し，資金を貸し付けることによって自立更生する見込みがある者に対して貸し付ける。

(所得制限)

第2条の2　市長は，申請時の世帯の市民税額の合計額が次の表に掲げる世帯に属する市民税額以下の者に資金を貸し付ける。

(資金の貸付額)

第3条　第2条の規定により貸し付ける額は，1件につき600,000円以内とする。

(貸付けの条件)

第4条　貸付けの条件は，次のとおりとする。

(貸付けの申請)

第5条　資金の貸付けを受けようとする者(以下「貸付申請者」という。)は，貸付申請書に事業計画書を添えて市長に提出しなければならない。

(保証人)

第6条　貸付申請者は，市内に住所を有する保証人を立てなければならない。保証人は，連帯して債務を負担するものとする。

(貸付けの決定)

第7条　市長は，資金の貸付申請があったときは，貸付けの適否を決定し，貸付申請者に対して貸付決定通知書又は貸付不承認通知書により通知するものとする。

(借用証書の提出)

第8条　前条の規定により貸付けの決定を受けた者(以下「借受人」という。)は，速やかに保証人と連署して借用証書を市長に提出しなければならない。

(資金の貸付け)

第9条　市長は，前条の規定による借用証書を受理したときは，当該借受人に対して資金を一括貸し付けるものとする。

(償還の方法)

第10条　貸付金の償還は，年賦，半年賦又は月賦償還の方法によるものとする。ただし，借受人が希望する場合は，繰上償還することができる。

(一時返還)

第11条　市長は，借受人が次の各号のいずれかに該当するときは，直ちに貸付金の全部又は一部を返還させることができる。

(延滞利子)

第12条　第14条の規定により，償還が猶予された場合を除き，償還が遅延したときは，最終償還期限の翌日から償還完了の日までの日数に応じ年10.75パーセントの割合で計算した延滞利子を市に納付しなければならない。

(償還金及び延滞利子の納付)

第13条　償還金及び延滞利子の納付は，納付書によって行われなければならない。

(償還金又は延滞利子の支払猶予)

第14条　市長は，借受人が災害，疾病その他やむを得ない事由により最終の償還期限までに償還することが著しく困難であると認めたときは，当該償還金又は延滞利子の全部又は一部の支払を猶予することができる。

(身上等の変更届)

第15条　借受人又は保証人について，住所又は氏名の変更等借用証書に記載した事項に異動が生じたときは，借受人は，速やかに身上等変更届を市長に提出しなければならない。

(償還金及び延滞利子の支払免除)

第16条　市長は，借受人が死亡したときは，償還金又は延滞利子の全部又は一部の支払を免除することができる。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか，必要な諸様式及び事項は，市長が別に定める。