2　奨学資金は，学校教育法に基づく高等学校若しくは大学又はこれと同程度以上の学校に在学する者で，本人及び扶養義務者とも，市内に生活の本拠を有する者に対して給付する。

3　通信教育受講資金は，学校教育法に基づく学校通信教育及び社会教育法(昭和24年法律第207号)に基づく社会通信教育の受講が確定している者で本人及び扶養義務者とも市内に生活の本拠を有する者に対して給付する。

4　修学旅行資金は，学校教育法に基づき，小学校，中学校及び高等学校に在学している者で，本人及び扶養義務者とも市内に生活の本拠を有するものに対して給付する。

5　結婚差別克服資金は，重大な差別を受けて結婚した者で，市内に生活の本拠を有するものに対して給付する。

2　奨学資金は，学期ごとに給付するものとする。

3　通信教育受講資金は，その給付決定額の半額を給付し，残りの半額は第11条の規定による受講終了届(受講修了届)を受理したとき給付するものとする。

2　前項の規定による給付の取消しを受けた者は，返納を命じられた金額を，速やかに返納しなければならない。

1　この要綱は，公布の日から施行し，昭和47年4月1日から適用する。ただし，就職支度資金の給付については昭和47年度卒業生から適用し，昭和46年度卒業生については，なお従前の例による。

2　笠岡市低所得者資金給付要綱(昭和43年笠岡市訓令第9号)は，廃止する。

この要綱は，公布の日から施行し，昭和48年4月1日から適用する。ただし，修学旅行資金及び妊産婦保健助成資金については，昭和49年4月1日から適用する。

この要綱は，公布の日から施行し，昭和49年4月1日から適用する。

この要綱は，公布の日から施行し，昭和50年4月1日から適用する。

この要綱は，公布の日から施行し，昭和51年4月1日から適用する。

1　この要綱は，公布の日から施行する。ただし，改正後の笠岡市低所得者資金給付要綱(以下「改正後の要綱」という。)第4条(結婚差別克服資金は除く。)の規定は，昭和52年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　改正前の笠岡市低所得者資金給付要綱第4条の規定に基づいて，適用日以後の分として給付した資金は，改正後の要綱第4条の規定による資金の内払とみなす。

3　改正後の要綱第2条第10号に規定する結婚差別克服資金の給付については，この要綱の施行の日以後に婚姻届がなされる者から適用する。

この要綱は，公布の日から施行し，昭和53年4月1日から適用する。

この要綱は，公布の日から施行し，昭和53年4月1日から適用する。

この要綱は，公布の日から施行し，昭和54年4月1日から適用する。

この要綱は，公布の日から施行し，昭和55年4月1日から適用する。

この要綱は，公布の日から施行し，昭和56年4月1日から適用する。

この要綱は，公布の日から施行し，昭和57年4月1日から適用する。

この要綱は，公布の日から施行し，この要綱による改正後の笠岡市低所得者資金給付要綱の規定は，昭和59年4月1日から適用する。

この要綱は，公布の日から施行し，昭和61年4月1日から適用する。

1　この要綱は，昭和62年11月1日から施行する。

2　技能習得資金については，昭和62年度に限り，昭和62年10月31日までに自動車教習所に入校手続を完了している者については，所得制限の規定は適用しない。

3　妊産婦保健助成資金については，昭和62年度に限り，昭和62年11月1日前に妊娠満12週(第4月)に達した者については，所得制限の規定は適用しない。

この要綱は，公布の日から施行し，この要綱による改正後の笠岡市低所得者資金給付要綱の規定は，昭和63年4月1日から適用する。

この要綱は，公布の日から施行し，この要綱による改正後の笠岡市低所得者資金給付要綱の規定は，平成元年4月1日から適用する。

この要綱は，公布の日から施行し，この要綱による改正後の笠間市低所得者資金給付要綱の規定は，平成2年4月1日から適用する。

この要綱は，公布の日から施行し，この要綱による改正後の笠岡市低所得者資金給付要綱の規定は，平成3年4月1日から適用する。ただし，平成3年度に限り，平成3年度の市民税額が確定していない場合は，なお従前の例によるものとする。

(施行期日等)

1　この要綱は，公布の日から施行し，この要綱による改正後の笠岡市低所得者資金給付要綱の規定は，平成4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　普通自動車運転免許の取得に対する技能習得資金については，平成4年4月1日までに満年齢18歳に達している者で，平成4年9月30日までに免許を取得した者について給付する。

この要綱は，平成4年10月1日から施行する。

この要綱は，公布の日から施行し，この要綱による改正後の笠岡市低所得者資金給付要綱の規定は，平成5年4月1日から適用する。ただし，第3条第2項及び第6項の改正規定については，平成5年7月1日から適用する。

この要綱は，公布の日から施行し，この要綱による改正後の笠岡市低所得者資金給付要綱の規定は，平成6年4月1日から適用する。ただし，第3条第2項及び第6項の改正規定については，平成6年7月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この要綱は，公布の日から施行し，この要綱による改正後の笠岡市低所得者資金給付要綱の規定は，平成7年4月1日から適用する。ただし，第3条第2項及び第6項の改正規定については，平成7年7月1日から適用する。

(経過措置)

2　妊産婦保健助成資金は，平成7年3月31日以前に妊娠満12週(第4月)に達していない者については，改正後の規定は適用しない。

この要綱は，公布の日から施行し，この要綱による改正後の笠岡市低所得者資金給付要綱の規定は，平成8年4月1日から適用する。ただし，第3条第2項第1号及び同条第6項の改正規定については，平成8年7月1日から適用する。

この要綱は，公布の日から施行する。

この要綱は，平成10年4月1日から施行する。

この要綱は，平成11年4月1日から施行する。

この要綱は，平成12年4月1日から施行する。

この要綱は，平成13年4月1日から施行する。

この要綱は，公布の日から施行し，この要綱による改正後の笠岡市低所得者資金給付要綱の規定は，平成14年4月1日から適用する。

この要綱は，平成15年6月1日から施行する。

この要綱は，平成16年4月1日から施行する。

この要綱は，平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は，平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行日前に，改正前の笠岡市低所得者資金給付要綱により給付を受けている者については，なお従前の例による。