(目的)

第1条　この要綱は，重度身体障害者の就労等に伴い自動車を取得する場合，その自動車の改造に要する経費を助成することにより，重度身体障害者の社会復帰の促進を図り，福祉の増進に資することを目的とする。

(助成対象者)

第2条　助成対象者は，笠岡市に住所を有し，身体障害者手帳の交付を受けている身体障害者で，改造助成を行う月の属する前年の所得税課税所得金額(各種所得控除後の額)が当該月の特別障害者手当の所得制限限度額を超えない者であって，社会参加のために，自らが所有し，運転する自動車の操向装置及び駆動装置等の一部を改造する必要があるものとする。なお，母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)第1条第2号に該当する女子又は同令第1条の2第2号に該当する男子で，当該年4月1日の年齢が18歳未満の児童を現に扶養しているものの世帯から申請があった場合は，所得税法(昭和40年法律第33号)第81条及び租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条の17第1項を準用して所得税の課税額を算定する。

(助成対象経費)

第3条　助成対象経費は，操向装置及び駆動装置等の改造に要する経費とする。

(助成金の額)

第4条　助成金は，前条に掲げる金額のうち10万円を限度として交付する。

(交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，身体障害者用自動車改造費交付申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は，前条に規定する申請書を受理したときは，これを審査のうえ適否を決定し，身体障害者用自動車改造費承認(不承認)決定通知書により申請者に通知するものとする。

(交付手続)

第7条　前条の規定による承認決定通知を受けた申請者が，身体障害者用自動車に改造を完了したときは，速やかに身体障害者用自動車改造費交付請求書に領収書を添えて市長に提出するものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか，必要な諸様式及び事項は，市長が別に定める。