(趣旨)

第1条　本市勤労者住宅団地の分譲については，この要綱の定めるところによる。

(分譲の資格)

第2条　団地の分譲を受けようとする者は，現に笠岡市に在住し，又は勤務地を有する勤労者であって住宅に困窮しているものとする。

(分譲の基準)

第3条　分譲面積は，原則として申込者1人につき40坪とする。ただし，市長においてやむを得ないと認めたときは，これを増減することができる。

(分譲希望者の募集)

第4条　分譲希望者を募集しようとするときは，団地の建設場所，価格，申込方法，分譲方法，分譲者選考方法その他必要な事項を公告するものとする。

(分譲の申請)

第5条　第2条の規定に該当する者が団地の分譲を受けようとするときは，笠岡市住宅団地分譲申込書(別記様式)を市長に提出しなければならない。

(分譲者の選考)

第6条　市長は，前条の申込書の提出があったときは，これを取りまとめ，抽選によって分譲者を決定するものとする。この場合，分譲の決定を受けた者(以下「分譲決定者」という。)の1割以内を補欠者とし，あらかじめ順位を決めておくことができる。

(分譲の手続)

第7条　分譲決定者は，決定通知のあった日から10日以内に次の各号に掲げる手続をしなければならない。

(地代の決定)

第8条　分譲地の価格は，その都度市長が定める。

(地代の納付及び納入方法)

第9条　地代は，保証金を差し引いた額及びその利息(年利9パーセント)を5年の半年賦均等納付とし，第7条に規定する手続完了後市長が発行する納入通知書によって毎年次のとおり納入するものとする。

(保証金)

第10条　分譲決定者は，地代の約2割を保証金として納付しなければならない。ただし，この保証金は初年度の地代納付金に充当するものとし，5年の半年賦均等納付金(以下「割賦金」という。)算定から除外するものとする。

(土地の引渡し及び所有権移転)

第11条　土地の引渡しは，第7条の手続完了後行うものとし，所有権の移転は，地代完済と同時に行うものとする。

(危険負担，かし担保等)

第12条　市長は，分譲決定者に対し，土地引渡し後における危険負担及びかし担保等一切の責任を負わないものとする。

(行為の制限)

第13条　分譲決定者が地代完済の中途において分譲地を他人に譲渡し，又は貸与しようとするときは，あらかじめ市長に届け出て，承認を受けなければならない。

(届出事項)

第14条　地代完済の中途において分譲決定者又は連帯保証人が次の各号のいずれかに該当するときは，直ちに市長に届け出なければならない。

第15条　削除

(一時支払の請求権及び買戻権)

第16条　市長は，分譲地を分譲決定者に引き渡した後，分譲決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは，地代支払残額の一時支払を請求し，又は分譲地を買い戻すことができる。

(市長の解除権)

第17条　市長が分譲決定者に対し前条第1項の一時支払の請求をした後，市長の指定する期日までにその請求金を支払わない場合は，市長は催告をしないで契約を解除することができる。

(地代の返還)

第18条　分譲地の買戻し又は契約解除に当たっては，分譲決定者が既に納入した元金のみを返還するものとする。

(延滞利息)

第19条　分譲決定者が割賦金の支払を延滞したときは，その延滞した額につき年18.25パーセントの延滞利息を付さなければならない。ただし，市長が天災その他不可抗力によるものと認めたときは，この限りでない。

(登記費用)

第20条　登記費用は，分譲決定者の負担とする。

(その他)

第21条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。