(目的)

第1条　この規程は，笠岡市公有財産管理規則(平成19年笠岡市規則第9号)の規定に基づき，笠岡市の実施する公共事業の用に供する用地(以下「公共用地」という。)の取得に伴う所有権移転登記の未了のものの用地費の支払に関し，市長の特別承認により支払を行おうとするものについて，その処理の基準を定め，もって事務処理の適正を期することを目的とする。

(適用)

第2条　この規程の対象は，公共用地の取得に伴う所有権移転登記の未了のものの支払の特例であって，この適用は会計年度末において登記未了となったものとする。

(支払の基準)

第3条　この規程によって所有権移転登記未了のものの支払を行おうとするときは，次の各号のいずれにも該当しなければならない。

(手続)

第4条　各部長又は各課長(笠岡市事務決裁規則(平成17年笠岡市規則第22号)第3条に定める者をいう。)は，その所掌に係る公共用地の取得に伴う所有権移転登記が年度内に完了の見込みがないものについて，その支払を必要とするものについては充分その内容を審査し，前条に定める支払の基準の範囲内において様式第1号による所有権移転登記前払承認申請書に様式第2号による念書の写しを添付して，建設部長に提出するものとする。

(承認の通知)

第5条　建設部長は，第3条の規定により市長に承認されたものについては，直ちに当該各部長又は各課長に通知するものとする。

(支払に伴う事後措置)

第6条　各部長又は各課長は，この規程により支払したものについては，様式第3号による登記前支払台帳に記載するとともに，速やかに所定の手続によって所有権移転登記を完了しなければならない。

(報告)

第7条　各部長又は各課長は，前条第1項の登記事務の進捗状況を様式第4号による所有権移転登記前払事務処理状況報告書を毎会計年度末に建設部長に提出するものとする。