○笠岡市行政改革推進本部設置要綱
昭和60年3月29日
訓令第7号
(設置)
第1条 行政改革の推進を図るため，笠岡市行政改革推進本部(以下「本部」という。)を置く。
(所掌事務)
第2条 本部の所掌事務は，次のとおりとする。
(1) 行政改革大綱の策定及び実施に関すること。
(2) 笠岡市行政改革推進委員会の答申の推進に関すること。
(3) その他行政改革に係る重要事項に関すること。
(組織)
第3条 本部長は市長を，副本部長は副市長及び教育長をもって充てる。
2 本部員は，各部長，会計管理者，市民病院管理局長，議会事務局長，各部の主務課長，市民病院主務課長及び教育委員会の主務課長をもって充てる。
3 前項の規定にかかわらず，本部員は，必要に応じて職員のうちから市長が任命する。
(本部長及び副本部長)
第4条 本部長は，本部を統括する。
2 副本部長は，本部長を補佐し，本部長に事故があるときは，副本部長がその職務を代理する。
(会議)
第5条 本部の会議は，本部長が必要に応じて招集し，本部長が議長となる。
(庶務)
第6条 本部の庶務は，政策部において行う。
(その他)
第7条 この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。
附則
1 この要綱は，昭和60年4月1日から施行する。
2 笠岡市行財政改革推進委員会設置要綱(昭和57年笠岡市訓令第18号)は，廃止する。
附則(平成7年7月4日訓令第15号)
この要綱は，公布の日から施行する。
附則(平成11年3月1日訓令第4号)抄
(施行期日)
1 この要綱は，公布の日から施行する。
附則(平成12年6月23日訓令第21号)
この要綱は，平成12年7月1日から施行する。
附則(平成13年3月30日訓令第11号)
この要綱は，平成13年4月1日から施行する。
附則(平成17年5月20日訓令第10号)
この要綱は，平成17年6月1日から施行する。
附則(平成18年12月15日訓令第18号)抄
(施行期日)
1 この要綱は，平成19年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この要綱の施行の際地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により現に在職する収入役がある場合は，その任期中に限り，この要綱による改正後の次の各号に掲げる要綱の規定は適用せず，この要綱による改正前のそれぞれの要綱の規定は，なおその効力を有する。
(1) 笠岡市行政改革推進本部設置要綱第3条第1項及び第2項並びに第4条第2項
3 前項の規定によりなおその効力を有するとされた場合において，この要綱による改正前の笠岡市行政改革推進本部設置要綱第3条第1項，笠岡市生涯学習推進本部設置要綱別表第1，笠岡市立市民病院健全化計画策定プロジェクトチーム設置要綱第3条第2項，笠岡市IT推進本部設置要綱第3条第1項，笠岡市民間活力導入等検討委員会設置要綱第3条第2項及び笠岡市危機管理対策会議設置要綱第3条中「助役」とあるのは「副市長」とする。