2　総代人は，料金を取りまとめて納付し，その他使用についての事項を処理しなければならない。

3　管理者は，管理上必要と認めた場合に限り，総代人を指名し，又は改選させることができる。

2　管理者の材料を使用した給水装置が，しゅん工後3箇月以内に破損したときは，その原因が管理者にある場合は，管理者が補修し，費用を負担する。

2　前項の工事を施工する場合において，管理者は当該工事に関する利害関係人の同意書又はこれに代わる書類の提出を求めることができる。

3　管理者は，配水管の布設がないなど正当な理由のある場合は，給水装置工事の申込みを拒むことができる。

2　私設消火栓の設置に要する工事負担金は，1口当たり75ミリメートル相当分とする。

3　工事負担金は，あらかじめ納付しなければならない。

4　既に納められた工事負担金は，給水開始後は還付しない。

2　前項の規定により指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施工する場合は，あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け，かつ，工事しゅん工後に管理者の工事検査を受けなければならない。

3　指定給水装置工事事業者の指定その他必要な事項については，管理者が別に定める。

2　管理者は，指定給水装置工事事業者に対し，配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法，工期その他の工事上の条件を指示することができる。

2　前項に定めるもののほか，特別の費用を必要とするときは，その費用を加算する。

3　前2項に規定する工事費の算定について必要な事項は，管理者が別に定める。

2　前項の概算額は，しゅん工後これを精算する。

3　第1項ただし書の規定による工事費は，しゅん工後随時これを徴収する。

2　前項ただし書の規定により布設した配水管から新たに給水を受けようとする者は，管理者が各種配水管の布設基準を設け，その工事費に応じた負担率で算定した額を負担しなければならない。

2　給水を制限し，又は停止しようとするときは，その日時及び区域を定めて，その都度これを予告する。ただし，緊急やむを得ない場合は，この限りでない。

3　給水の制限又は停止のため損害が生ずることがあっても，管理者はその責任を負わない。

2　メーターは管理者が設置し，給水装置の使用者又は所有者が保管するものとする。

3　メーターの設置場所は，管理者が定める。

4　メーターの保管者がその責めに帰すべき理由によりメーターを亡失し，又はき損したときは，管理者が定める損害額を弁償しなければならない。

2　次の各号のいずれかに該当したときは，前項の規定に準じて速やかに届出をしなければならない。

2　消防演習又は前項の許可を得て消火栓を使用するときは，管理者の指定する職員の立会いを受けなければならない。

3　私設消火栓は，管理者が封かんする。

2　前項の検査において，特別の費用を要したときは，その費用を請求者から徴収することができる。

2　給水装置を連合使用するものは，料金について連帯してその納付義務を負うものとする。

3　料金は，納入通知書又は集金の方法により毎2箇月分を1期とし，年6期に分けて徴収する。ただし，管理者が必要と認めた場合は，この限りでない。

2　消火用水は，無料とする。ただし，私設消火栓の料金は，基本料金を1栓1月につき280円，演習その他臨時に使用した場合は10分ごとに870円とし，その額に100分の110を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた額)を徴収する。

2　前項の予納金は，給水の使用廃止又は停水処分の際は精算し，過不足があるときは追徴し，又は還付する。

2　前項第1号又は第2号の規定に違反した者に対して，管理者は，汚染防止又は障害除去のために必要な措置を命ずることができる。

2　管理者は，水道の管理上必要があると認めたときは，受水タンク以下の装置について調査し，使用者等に対し必要な措置を指示することができる。

3　前2項の措置に要する費用は，措置をさせられた者の負担とする。

2　前項の給水装置の変更，改造，修繕，増設又は撤去を命ぜられた者がその手続をしないときは，管理者が施工し，その費用はその者の負担とする。

2　管理者は，水の供給を受ける者の給水装置が，指定給水装置工事事業者の施工した給水装置工事に係るものでないときは，その者の給水契約の申込みを拒み，又はその者に対する給水を停止することができる。ただし，法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき，又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは，この限りではない。

2　市長は，詐偽その他不正な行為により料金又は手数料の徴収を免れた者に対し，徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは，5万円とする。)以下の過料を科することができる。

2　管理者は，貯水槽水道の利用者に対し，貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

3　貯水槽水道のうち簡易専用水道の設置者は，法第34条の2の定めるところにより，その水道を管理するとともに，その管理の状況に関する検査を受けなければならない。

4　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は，別に定めるところにより，当該貯水槽水道を管理するとともに，その管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

2　新所有者は，一切の権利及び義務を継承したものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は，昭和40年4月1日から施行する。

2　この条例施行前の条例に基づいてなされた処分及び手続は，この条例に基づいてなされたものとみなす。

(関係条例の廃止)

3　笠岡市水道使用条例(昭和29年笠岡市条例第31号)及び笠岡市簡易水道条例(昭和34年笠岡市条例第18号)は，廃止する。

この条例は，昭和41年4月1日から施行する。

この条例は，昭和42年1月1日から施行する。

1　この条例中第1条，第2条，第5条から第7条まで及び附則第2項，第4項の規定は昭和42年1月1日から，第3条，第8条及び附則第3項，第5項，第6項，第7項の規定は同年4月1日から施行し，第4条の規定は同年1月1日から施行し，昭和42年度分の予算及び決算から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，第32条第1号の表は昭和43年6月1日から，同条第2号の表は昭和43年4月1日から適用する。

この条例は公布の日から施行し，第39条の規定は昭和45年4月1日申込みの分から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，第32条の規定は昭和45年10月1日から適用する。

この条例は，昭和46年1月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和47年12月1日から適用する。

この条例は，昭和48年10月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，改正後の第31条及び第32条の規定は昭和50年度第1期分の水道料金から，第39条の改正規定は昭和50年4月1日以後の申込み分から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和50年7月分の水道料金から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和51年5月分の水道料金から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，改正後の笠岡市水道条例第31条第2項及び別表第1の規定は，昭和52年度第1期分の水道料金から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，改正後の笠岡市水道条例別表第2の規定は，昭和53年4月分の水道料金から適用する。

この条例は，昭和54年4月1日から施行し，改正後の山口簡易水道に係る項については，昭和54年5月分の水道料金から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，それぞれ上水道へ統合の日から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和56年度第1期分の水道料金から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，改正後の別表第2の規定は，昭和59年5月分の水道料金から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の笠岡市水道条例の規定は，昭和59年10月分以後の水道料金について適用し，昭和59年9月分までの水道料金は，なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の笠岡市水道条例(以下「新条例」という。)の規定は，昭和60年5月分以後の簡易水道料金について適用し，昭和60年4月分までの簡易水道料金は，なお従前の例による。

(経過措置)

2　昭和60年5月分から昭和61年4月分までの簡易水道料金については，新条例別表第2の規定にかかわらず，次の表によるものとする。

この条例は，昭和62年4月1日から施行する。

この条例は，平成元年7月1日から施行し，この条例による改正後の笠岡市水道条例の規定は，平成元年8月分以後の水道料金について適用し，平成元年7月分までの水道料金は，なお従前の例による。

この条例は，平成5年4月1日から施行する。

1　この条例は，平成9年4月1日から施行する。

この条例は，平成10年4月1日から施行する。

この条例は，平成10年10月1日から施行し，この条例による改正後の笠岡市水道条例の規定は，平成10年10月分以後の水道料金について適用し，平成10年9月分までの水道料金は，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。

この条例は，平成13年1月6日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成18年4月1日から施行する。ただし，第39条の改正規定は，公布の日から施行する。

この条例は，平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(笠岡市水道条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例による改正後の笠岡市水道条例(次項において「改正後の条例」という。)第14条の2第1項の規定は，施行日以後における給水装置工事の申込みに係る給水装置工事負担金について適用し，同日前に工事の申込みがあったものについては，なお従前の例による。

3　改正後の条例第31条第1項及び第2項ただし書の規定にかかわらず，施行日前から継続して供給している水道の使用で，施行日から平成26年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和元年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の笠岡市水道条例(次項において「改正後の条例」という。)第14条の2第1項の規定は，施行日以後における給水装置工事の申込みに係る給水装置工事負担金について適用し，施行日前に工事の申込みがあったものについては，なお従前の例による。

3　改正後の条例第31条第1項及び第2項ただし書の規定にかかわらず，施行日前から継続して供給している水道の使用で，施行日から令和元年10月31日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金については，なお従前の例による。