2　給料は，正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって，手当を除いたものとする。

3　手当の種類は，管理職手当，扶養手当，住居手当，通勤手当，特殊勤務手当，時間外勤務手当，休日勤務手当，夜間勤務手当，宿日直手当，管理職員特別勤務手当，期末手当，勤勉手当及び退職手当とする。

2　給料表の給料額は，職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

3　給料表の種類，給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は，法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従って定めなければならない。

4　職員の職務は，その複雑，困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の等級に分類するものとし，その分類の基準となるべき職務の内容は，別表に定める等級別基準職務表に定めるとおりとし，同表に掲げる職務とその複雑，困難及び責任の度が同程度の職務で規程で定めるものは，それぞれの職務の等級に分類されるものとする。

2　前項の扶養親族とは，次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

2　休日勤務手当は，休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して，当該勤務した全時間について支給する。

2　前項の勤務は，第8条，第9条第2項及び前条の勤務には含まれないものとする。

2　第4条に規定する職にある職員が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。)又は休日等(次項において「週休日等」という。)において勤務した場合は，当該職員には，管理職員特別勤務手当を支給する。

3　前項に規定する場合のほか，第4条に規定する職にある職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は，当該職員には，管理職員特別勤務手当を支給する。

2　退職手当の支給基準については，笠岡市職員の退職手当に関する条例(昭和62年笠岡市条例第24号)を準用する。

3　労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条及び第21条の規定により解雇予告手当を支払う場合においては，これに相当する額を減額して退職手当を支給するものとする。

2　職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の一部(2時間を超えない範囲内の時間に限る。)を勤務しないことをいう。)又は介護休暇(当該職員が配偶者，父母，子，配偶者の父母その他管理者が指定する者で負傷，疾病又は老齢により管理者が指定する期間にわたり日常生活を営むのに支障がある者の介護をするため，勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には，前項の規定にかかわらず，その勤務しない1時間につき，勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2　第3項に規定する手当の種類は，通勤手当，特殊勤務手当，時間外勤務手当，休日勤務手当，夜間勤務手当，宿日直手当，期末手当及び退職手当とする。

3　会計年度任用上下水道企業職員の給与の基準については，笠岡市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年笠岡市条例第20号)の規定を準用する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和45年5月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和49年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成4年1月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，平成4年4月1日から適用する。

この条例は，平成7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の笠岡市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定，附則第6項の規定による笠岡市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年笠岡市条例第44号)の改正後の附則第2項及び第3項の規定及び附則第7項の規定による笠岡市病院企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(平成13年笠岡市条例第4号)の改正後の附則第2項及び第3項の規定は，平成13年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は，平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成15年1月1日から施行する。ただし，第2条並びに附則第6項，第8項，第10項，第11項，第12項及び第14項の規定は，平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成15年12月1日から施行する。ただし，第2条から第5条まで及び附則第6項の規定は，平成16年4月1日から施行する。

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関して必要な事項は，規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は，平成16年4月1日から施行する。ただし，第2条の改正規定(「常用就職支度金」を「就業促進手当」に改める部分に限る。)は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の改正規定(「常用就職支度金」を「就業促進手当」に改める部分に限る。)の施行の際，その日(以下「施行日」という。)前に退職した職員に係るこの条例による改正後の笠岡市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「新条例」という。)第14条第4項から第6項までの規定による失業者の退職手当の支給については，なお，従前の例による。

3　前項の場合において，施行日の前日までに退職した職員に関する平成15年5月1日から施行日の前日までの間における改正前の笠岡市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「旧条例」という。)第14条の規定の適用については，同条第4項中「雇用保険法(昭和49年法律第116号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(平成15年法律第31号)による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)」と，同条第5項及び第6項の規定中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

4　前2項の規定にかかわらず，平成15年5月1日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち旧条例第14条第4項から第6項までの規定により退職手当を受けることができる者の失業者の退職手当の額は，管理者が定めるところによる。

5　附則第2項及び第3項の規定にかかわらず，平成15年5月1日前に退職した職員が平成15年5月1日から施行日の前日までの間に職業に就いた場合は，雇用保険法等の一部を改正する法律(平成15年法律第31号)附則第8条に規定する就業促進手当の支給の例により新条例第14条第6項に掲げる就業促進手当に相当する退職手当を支給する。ただし，これらの者のうち旧条例第14条第6項の規定により退職手当を受けることができるものの失業者の退職手当の額は，管理者が定めるところによる。

6　平成15年5月1日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して，平成15年5月1日から施行日の前日までの間に旧条例第14条第4項から第6項までの規定により支払われた退職手当は，附則第4項の規定による失業者の退職手当の内払とみなす。

7　この附則に規定するもののほか，この条例の施行に伴い必要な経過措置は，管理者が定める。

この条例は，平成17年4月1日から施行する。ただし，第2条から第4条までの規定は，平成18年4月1日から施行する。

この条例は，平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成20年1月1日から施行する。

この条例は，平成22年4月1日から施行する。

この条例は，平成27年4月1日から施行する。

この条例は，平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和3年4月1日から施行する。

2　笠岡市上下水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第5条，第5条の3及び第14条の規定は，暫定再任用職員には適用しない。