(趣旨)

第1条　この規則は，笠岡市市営住宅の設置及び管理に関する条例(平成9年笠岡市条例第21号。以下「条例」という。)の施行について，必要な事項を定めるものとする。

(公募の例外)

第2条　条例第5条第7号に規定する日常生活に身体の機能上の制限を受ける者は，年齢が60歳以上，恒常的な疾病又は身体障害者等のため階段の昇降に著しい支障がある等，現住宅における居住が困難となったと次の各号に掲げる書類で確認できる場合とする。

(入居の申込方法)

第3条　条例第8条の規定による入居の申込みをしようとする者は，入居申込書に，前年中の収入証明書，納税証明書及び住民票世帯全員の写し等を添えて市長に提出しなければならない。

(委員会の組織)

第4条　条例第8条の2第1項に規定する笠岡市市営住宅入居者選考委員会(以下「委員会」という。)は，委員10人以内で組織する。

(委員の任期)

第5条　委員の任期は，2年とする。ただし，補欠による委員の任期は，前任者の残任期間とする。

(委員長及び副委員長)

第6条　委員会に委員長及び副委員長を各1人を置き，それぞれ委員の互選により定める。

(会議)

第7条　委員会の会議は，委員長が招集する。

(優先入居の要件等)

第8条　条例第9条第5項に規定する優先的に選考できる者の資格要件は，次の各号に定めるところによる。

(空き住宅への随時入居)

第9条　公募した市営住宅について，入居決定者の数が募集戸数に満たないときは，新たな公募を行うまでの間，その空き住宅に入居者選考委員会の意見を聞いて，次の各号に掲げる者を入居者として決定することができる。

(入居手続)

第10条　条例第11条第1項第1号に規定する請書には，入居決定者の印鑑証明書を添付しなければならない。

(同居の承認)

第11条　条例第12条の規定による入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは，市営住宅同居承認願に前年中の収入証明書を添えて市長に提出しなければならない。

(入居者の異動手続)

第12条　入居者は，同居の親族に異動があったときは，10日以内に市営住宅同居者異動届を市長に提出しなければならない。

(収入認定等に対する意見)

第13条　条例第15条第4項及び第28条第3項の規定により意見を述べようとする者は，通知を受けた日から30日以内に，認定に対する意見の申立書にその理由を証明する書類を添えて市長に提出しなければならない。

(家賃等の減免，徴収猶予の手続)

第14条　条例第16条，第18条第2項，第30条第3項及び第32条第3項の規定による家賃，敷金及び金銭の減免又は徴収猶予を受けようとする者は，所定の申請書に，その理由を証明する書類を添えて市長に提出し，その許可を受けなければならない。

第14条の2　減免を受けた者が減免を受けることのできる事由が消滅したときは，市長は，消滅した日の属する月の翌月から減免を取り消すものとする。

(敷金の返還請求)

第15条　条例第18条第3項の規定により，敷金の返還を受けようとする者は，所定の請求書を市長に提出しなければならない。

(入居者の報告義務)

第16条　入居者は，市営住宅又は共同施設を滅失し，又は損傷したときは，速やかに市営住宅滅失(損傷)届により，市長に報告しなければならない。

(用途変更又は改造等の手続)

第17条　条例第26条及び第27条第1項の規定による用途変更又は一部改造並びに増築等をしようとするときは，市営住宅用途変更(改造)承認願を市長に提出し，その承認を受けなければならない。

(退去の手続)

第18条　条例第40条第1項の規定により，住宅を明け渡そうとするときは，住宅退去届を市長に提出しなければならない。

(市営住宅管理人の委嘱及び任期)

第19条　条例第49条第3項に規定する市営住宅管理人は，各団地内の住宅入居者のうちから選考して，市長が委嘱する。

(身分を示す証票)

第20条　条例第50条第3項に規定する市営住宅監理員が立入検査を行う場合の身分を示す証明書は，笠岡市市営住宅監理員身分証票とする。

(その他)

第21条　この規則に定めるもののほか，必要な諸様式及び事項は，市長が別に定める。