(趣旨)

第1条　市の設置する公共下水道の管理及び使用並びに施設の構造及び維持管理の基準等については，下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか，この条例の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(排水設備の設置)

第3条　公共下水道の共用開始の日において排水設備を設置すべき者は，遅滞なく当該排水設備を設置しなければならない。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第4条　排水設備は，公共下水道に固着しなければならない。ただし，管理者がやむを得ないと認めるものについては，他の排水設備に固着することができる。

(排水設備等の計画の確認)

第5条　排水設備又は法第24条第1項の規定により，その設置について許可を受けるべき排水施設(以下「排水設備等」という。)の新設，増設，改築，修理又は撤去(以下「新設等」という。)を行おうとする者は，あらかじめその計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて，規程で定めるところにより，申請書に必要な書類を添付して管理者に提出し，その確認を受けなければならない。

(排水設備等の工事の検査)

第6条　排水設備等の新設等を行った者は，その工事を完了したときは，工事の完了した日から14日以内に排水設備等完工届を管理者に提出し，検査を受けなければならない。

(第三者の異議についての責任)

第7条　排水設備等の工事の施工について，利害関係者その他の者から異議があるときは，工事申請者の責任とする。

(排水設備指定工事店の指定)

第8条　排水設備等の新設等の工事(軽微な工事を除く。)は，管理者の指定を受けた者(以下「指定工事店」という。)でなければ行ってはならない。

(指定の申請)

第9条　前条第1項の指定は，排水設備等の新設等の工事の事業を行う者の申請により行う。

(指定の基準)

第10条　管理者は，第8条第1項の指定の申請をした者が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは，同項の指定を行う。

(責任技術者)

第11条　指定工事店は，営業所ごとに次項各号に掲げる職務をさせるため，責任技術者を専属させなければならない。

(責任技術者の業務の禁止又は一時停止)

第12条　管理者は，責任技術者が次の各号のいずれかに該当するときは，その業務を禁止し，又は6月を超えない範囲内において業務の一時停止を命じることができる。

(指定工事店証)

第13条　管理者は，指定工事店として指定を行った工事の事業を行う者に対し，排水設備指定工事店証(以下「指定工事店証」という。)を交付する。

(指定工事店の責務及び遵守事項)

第14条　指定工事店は，下水道に関する法令，条例及び規程に定めるところに従い，適正に排水設備工事を施工しなければならない。

(変更の届出)

第15条　指定工事店は，　工事店規程で定める変更事由に該当したとき，第10条第5号ア，イ若しくはカのいずれかに該当するに至ったとき，又は排水設備等の新設等の工事の事業を廃止し，休止し，若しくは再開したときは，工事店規程で定めるところにより，その旨を管理者に届け出なければならない。

(指定の取消又は一時停止)

第16条　管理者は，指定工事店が次の各号のいずれかに該当するときは，第8条第1項の指定を取消し，又は6月を超えない範囲内において指定の効力を停止することができる。

(排水設備等についての指示)

第17条　管理者は，排水設備等の新設等及び管理に関し，排水設備等義務者，使用者又は指定工事店に対して必要な事項を指示することができる。

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第18条　特定事業場から下水を排除して公共下水道(終末処理場を設置しているものに限る。以下第20条において同じ。)を使用する者は，次の各号に掲げる基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。ただし，第5号又は第6号に掲げる項目にあっては，水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)第3条第1項の規定による環境省令(同条第3項の規定による条例が定められている場合にあっては，当該条例を含む。)により定められた窒素含有量又は燐含有量についての排水基準がその放流水について適用される公共下水道に排除される下水に係るものに限る。

(機能損傷防止のための除害施設の設置)

第19条　使用者は，次の各号に掲げる基準に適合しない水質の下水(水洗便所から排除される汚水を除く。)を継続して公共下水道に排除しようとするときは，除害施設の設置その他必要な措置をし，当該基準に適合する水質の下水にして排除しなければならない。

(水質適合のための除害施設の設置)

第20条　次の各号に掲げる基準に適合しない水質の下水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされているものを除く。)を継続して公共下水道に排除しようとする者は，除害施設その他必要な措置をし，当該基準に適合する水質の下水にして排除しなければならない。ただし，第7号又は第8号に掲げる項目にあっては，水質汚濁防止法第3条第1項の規定による環境省令により，又は同条第3項の規定による条例その他の条例により定められた窒素含有量又は燐含有量についての排水基準が，その放流水について適用される公共下水道に排除される下水に係るものに限る。

(適用除外)

第21条　前2条の規定は，規程で定める項目に係る水質の下水で，規程で定める量のものについては適用しない。

(排除の停止又は制限)

第22条　管理者は，公共下水道への排除が次の各号のいずれかに該当するときは，排除を停止させ，又は制限することができる。

(水質の測定義務等)

第23条　除害施設の設置者は，規程で定めるところにより，除害施設から公共下水道に排除される下水の水質を測定し，その結果を記録しておかなければならない。

(除害施設の新設等の届出)

第24条　除害施設の新設，構造の変更又は使用の方法を変更しようとする者は，あらかじめ次の各号に掲げる事項を管理者に届け出なければならない。

(計画変更命令)

第25条　管理者は，前条第1項の規定による届出があった場合において，当該届出に係る除害施設から第19条又は第20条の規定により排除を制限される下水が継続して公共下水道に排除されると認めるときは，当該届出を受理した日から60日以内に限り，当該届出をした者に対し，当該届出に係る除害施設の構造又は使用の方法に関する計画の変更を命ずることができる。

(承継)

第26条　第24条第1項の規定による届出をした者から当該届出に係る除害施設の所有権又は使用の権利を承継取得した者は，当該届出をした者の地位を承継する。

(水質管理責任者の選任)

第27条　特定事業場から下水を排除する者又は第19条若しくは第20条の規定による除害施設の設置者は，汚水の処理施設又は除害施設を設置した日から5日以内に，法又はこの条例の規定により排除を制限される水質の下水を排除しないために必要な業務に従事する水質管理責任者を選任し，管理者に届け出なければならない。これを変更した場合も同様とする。ただし，規程で定めるものを除く。

(報告の徴収等)

第28条　管理者は，公共下水道を適正に管理するために必要な限度において，除害施設の設置者から事業場等の状況，除害施設及びその排除する下水の水質に関し，報告を徴し，資料の提出を求めることができる。

(し尿の排除の制限)

第29条　使用者は，し尿を公共下水道に排除する場合は，処理区域においては水洗便所によってこれをしなければならない。

(使用の開始等の届出)

第30条　使用者は，公共下水道の使用を開始し，休止し，若しくは廃止し，又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは，遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

(用途別排水区分)

第31条　用途別の排水区分は，次のとおりとする。

(使用料の徴収)

第32条　管理者は，公共下水道の使用について，使用者から使用料を徴収する。

(使用料の算定方法)

第33条　使用料の額は，毎使用期において使用者が排除した汚水の量に応じ，次の表の定めるところにより算定した基本料と超過料との合計額に，100分の110を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた額)とする。この場合において，毎使用期における各月の排除汚水量は，均等とみなす。

(資料の提出)

第34条　管理者は，使用料を算出するために必要な限度において，使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(使用料等の減免)

第35条　管理者は，公益上その他特別の理由があると認めたときは，申請により使用料若しくは占用料を減額し，又は免除し若しくは納期限を猶予することができる。

(排水施設及び処理施設に共通する構造の技術上の基準)

第36条　公共下水道の排水施設及び処理施設(これを補完する施設を含む。第38条において同じ。)に共通する構造の基準は，次のとおりとする。

(排水施設の構造の基準)

第37条　排水施設の構造の基準は，前条に定めるもののほか，次のとおりとする。

(処理施設の構造の基準)

第38条　第36条に定めるもののほか，処理施設(終末処理場であるものに限る。第2号において同じ。)の構造の基準は，次のとおりとする。

(適用除外)

第39条　前3条の規定は，次に掲げる公共下水道については，適用しない。

(終末処理場の維持管理に関する基準)

第40条　終末処理場の維持管理は，次に定めるところにより行うものとする。

(改善命令)

第41条　管理者は，公共下水道の管理上必要あると認めるときは，排水設備又は除害施設の設置者又は使用者に対し，期限を定めて，排水設備若しくは除害施設の構造若しくは使用の変更又は当該下水の排除の一時停止を命ずることができる。

(行為の許可)

第42条　法第24条第1項の許可を受けようとする者は，申請書に次の各号に掲げる図面を添付して管理者に届け出なければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第43条　法第24条第1項の規定に基づき条例で定める軽微な変更は，公共下水道の施設の機能を妨げ，又はその施設を損傷するおそれのない物件で，同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって，同項の許可を受けた者が当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に付随して行うものとする。

(占用)

第44条　公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け，継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は，申請書を提出して管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも，また同様とする。ただし，占用物件の設置について法第24条第1項の規定による許可を受けたときは，その許可をもって占用の許可とみなす。

(原状回復)

第45条　前条第1項の規定により占用の許可を受けた者(以下「占用者」という。)は，その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき，又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは，当該占用物件を除却し，公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし，管理者において，原状に回復することが不適当であると認めたときは，この限りでない。

(手数料)

第46条　手数料の種類，額等は，次の表のとおりとし，申請者から徴収する。

(特別の必要により公共ます・・及び取付管の新設等)

第47条　使用者は，申請により管理者が必要と認めた公共ます・・及び取付管の新設等を行ったときは，その新設等を要した費用の全部を負担しなければならない。

(特別使用)

第48条　排水区域又は処理区域の区域外の者であっても，公共下水道の管理上支障がない場合は，管理者が必要と認めた者に限り，下水を排除するために公共下水道の特別使用を許可することができる。

(委任)

第49条　この条例に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規程で定める。

(罰則)

第50条　次の各号のいずれかに該当する者は，5万円以下の過料に処する。

(使用料等を免れた者に対する罰則)

第51条　偽りその他不正な行為により使用料又は占用料の徴収を免れた者は，その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは，5万円とする。)以下の過料に処する。

(両罰規定)

第52条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者が，その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは，行為者を罰するほか，その法人又は人に対しても，各本条の過料を科する。