(趣旨)

第1条　この規則は，笠岡市立公民館条例(昭和54年笠岡市条例第38号。以下「条例」という。)第13条の規定に基づき，笠岡市立公民館(以下「公民館」という。)の管理運営並びに公民館運営審議会の組織及び運営等に関し必要な事項を定めるものとする。

(公民館の事業)

第2条　条例第2条に規定する公民館は，当該対象区域内の住民に対し，社会教育法(昭和24年法律第207号)第22条に規定する事業(以下「事業」という。)を行う。

(連絡等に当たる公民館の事業)

第3条　条例第4条に規定する連絡等に当たる公民館(以下「中央公民館」という。)は，前条に規定する事業のほか，おおむね次の各号に掲げる事業を行うものとする。

(施設及び設備の使用)

第4条　公民館の施設若しくは設備(図書を除く。)を使用しようとする者は，公民館使用許可申請書を館長に提出し，その許可を受けなければならない。

(施設及び設備の使用制限)

第5条　公民館の施設若しくは設備の使用者が，次の各号のいずれかに該当すると館長が認めた場合又は事業運営上特別な必要を生じた場合には，館長は，使用の許可の取消し，又は使用の停止を命ずることができる。

(損傷届)

第6条　公民館の施設若しくは設備の使用者が，当該施設又は設備を汚損し，き損し，若しくは亡失したときは，速やかにその旨を笠岡市教育委員会(以下「教育委員会」という。)に届け，その損害を賠償しなければならない。

(社会教育関係団体)

第7条　条例第8条に規定する社会教育関係団体は，社会教育法(昭和24年法律第207号)第10条に規定する団体とする。

(公民館運営審議会)

第8条　公民館運営審議会(以下「審議会」という。)に審議会の委員(以下「委員」という。)の互選による委員長及び副委員長各1人を置く。

(事務処理)

第9条　公民館における事務処理及び中央公民館職員の服務等については，笠岡市教育委員会事務局の例による。ただし，地区公民館職員の服務等は，教育委員会が別に定める。

(その他)

第10条　この規則に定めるもののほか，必要な諸様式及び事項は，教育委員会が別に定める。