ア　賦課期日の翌日以後の生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による生活扶助を受けることとなった者については，扶助を受けた日以後に到来する納期分(特別徴収に係る者については，その事由発生の属する月の翌月以降の分)につき免除する。

イ　ア以外の者については，必要に応じて減免する。

ア　納税義務者が死亡，疾病，失業又は廃業等により，当該年中の合計所得金額(土地等に係る事業所得等の金額，長期譲渡所得の金額又は短期譲渡所得の金額がある場合には，当該金額を含む。以下同じ。)の見込額が，前年中の合計所得金額に比し著しく減じ，かつ，生活が困難と認められる場合，次の区分により軽減する。

イ　納税義務者と生計を一にする控除対象配偶者又は扶養親族に係る医療費の支出額(保険金，損害賠償金等に補てんされるべき金額を除く。)が，納税義務者の前年中の合計所得金額の10分の5以上を要し，納税資力を著しく減じた場合，次の区分により軽減する。

ウ　納税義務者が災害により次の事由に該当することとなったものに対しては，次の区分により軽減し，又は免除する。

エ　納税義務者(控除対象配偶者及び扶養親族を含む。)の所有に係る住宅又は家財につき災害により受けた損害の金額(保険金，損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。)がその住宅又は家財の価格の10分の3以上であるもので，前年中の合計所得金額が1,000万円以下であるものに対しては，次の区分により軽減し，又は免除する。

オ　冷害，凍霜害，干害等による農作物の減収による損失額の合計額(農作物の減収価額から農業災害補償法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した金額)が，平年における当該農作物による収入額の合計額の10分の3以上であるもので，前年中の合計所得金額が1,000万円以下であるもの(当該合計所得金額のうち農業所得以外の所得が400万円を超えるものを除く。)に対しては，農業所得に係る市民税の所得割の額(当該年度分の市民税所得割の額を前年中における農業所得の金額と農業所得以外の金額とにあん分して得た額)について，次の区分により軽減し，又は免除する。

カ　特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する法人(収益事業を行う者を除く。)は，その者の申請により，均等割を全額減免することができる。

キ　特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する法人で，当該法人の収益事業における益金の額が損金の額を超えない事業年度に係るものは，その者の申請により，当該法人が条例第33条の6第1項の規定により市民税を申告納付すべき最初の年度以降3箇年度を限度とし，均等割を全額減免することができる。

ク　一般社団法人又は一般財団法人で，非営利型法人に該当するものに限り，均等割を全額減免することができる。

ア　生活保護法による生活扶助を受けている者については，免除する。ただし，有料で貸付けしている固定資産については，この限りでない。

イ　当該年において所得が皆無となったため生活が著しく困難となり，他の生活扶助を受けている者については，5割の範囲内を減免する。ただし，有料で貸付けしている固定資産については，この限りでない。

ア　土地

イ　家屋

ウ　償却資産については，イに準ずる。